コンビニオーナーが借金地獄から抜け出すには債務整理しかない
「運転資金が足らない…」
「本部へ払うロイヤリティが高すぎる…」
「違約金を請求されるから閉店もできない…」
コンビニオーナーは日々様々な困難に直面しながら店舗経営をしていることが多く、なかでもたくさんのオーナーの頭を悩ませているのが借金問題です。
開業資金、本部へのロイヤリティ、運転資金、店舗閉店による違約金など、コンビニオーナーが借金地獄に陥ってしまう理由は数多くあります。
また、借金は高額であることが多く、本部への違約金に至っては1,000万円を超えることも決して珍しくありません。
高額な借金問題を解決し、コンビニオーナーが新たな人生を歩み出すためには、国も認めている公的な手続きである債務整理の力を借りるのが現実的と言えます。
債務整理の種類と特徴
債務整理は、弁護士などに依頼をして法的に借金の減額や免除を行う手続きのことです。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、自分の借入れ状況に応じて適切な手続きを選択すれば、大抵の借金問題は解決することができます。
債務整理の種類と特徴
| 債務整理の種類 | 手続き内容 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 貸金業者との交渉によって、利息のカットや返済期間の延長をしてもらう手続きです。裁判所を介す必要がないので、リスクやデメリットが少なく、利用者が最も多い手続きです。 | |
| 個人再生 | 裁判所を介して、住宅などの財産を手放さずに借金を大幅に減額する手続きです。多くの人が借金を5分の1程度にまで減額できます。 | |
| 自己破産 | 裁判所に借金が返済できないことを伝えて、全ての借金返済を免除してもらう手続きです。収入のない無職の人でも手続きが可能です。 | |
また、この3つの他に、法律の上限を超えて払い過ぎていた利息を取り戻す「過払い金請求」をいう手続きもあります。
貸金業法が改正される2010年6月以前から借入れをしている人は、過払い金が発生している可能性が高いです。
債務整理については、以下の動画でもわかりやすく解説しています。
自己破産なら本部への違約金すら免除される
前述のように、コンビニオーナーが抱え込む借金は高額になる傾向にあります。
よって、借金の元本そのものを減らすことができない任意整理では解決が難しいケースが多いでしょう。
個人再生は、借金そのものを減額する手続きなので、場合によっては有効かもしれませんが、手続き後も借金は残りますので、当然返済をしてく必要があります。
一方、自己破産の場合、財産を失うなどのリスクやデメリットはありますが、全ての借金が免除になるので借金の返済義務からは解放されます。
また、自己破産の場合、フランチャイズ契約中に閉店をしたことによってコンビニ本部から請求される違約金や損害賠償金の支払いも免除されます。
違約金があるばかりに、赤字経営にも関わらず閉店もできずに苦しんでいる方は、ぜひ一度弁護士に相談をされてみてはいかがでしょうか。
コンビニオーナーが借金地獄に陥る理由
コンビニオーナーが借金地獄に陥りやすいことは意外に知られていません。コンビニ経営に際し、一体どのような理由で借金を抱えてしまうのでしょうか。
- コンビニオーナーが借金地獄に陥る理由
-
- 初期費用の借入れ
- 本部への送金
- ノルマ達成のための自己負担
- 万引き被害
初期費用の借入れ
コンビニを開業する際、フランチャイズに加盟するための初期費用が必要になります。
初期費用には、研修費や店舗設備費、店舗で販売する商品の購入費などが含まれ、1,000万円以上かかることもあります。
コンビニ本部が提携しているローンから500万円くらいは借入れができますが、足らない分は自己負担になります。
こうした高額な初期費用を借入れをせずに用意できる人はほとんど存在せず、多くの人が借金を背負った状態で店舗経営を開始することになります。
本部への送金
フランチャイズの場合、売上げ金はすべて本部に送金しなければいけませんので、手元に現金が残りません。
ほとんどのオーナーは店舗に設置してある銀行ATMから売上入金を行っています。
本部から店舗への送金もありますが、加盟店料などのロイヤリティや仕入れ代などが差し引かれているため、多くの加盟店が資金不足に陥ってしまいます。
そのため、人件費や光熱費、見切り品の処分費など諸々の資金が足らなくなり、やむを得ず貸金業者から借入れをしてしまうケースもあるのです。
ノルマ達成のための自己負担
コンビニでは何かしらのキャンペーンを行っていることが多いです。
クリスマスシーズンにはケーキを予約販売しますし、節分の日には恵方巻きキャンペーンなどが開催されます。
こうした華やかに見えるキャンペーンも、実はその裏にはコンビニオーナーの苦悩が潜んでいるのです。
キャンペーンによって収益が大きく膨らむことはありませんし、キャンペーン商品の売れ行きが悪い場合は、自腹で購入をしなければいけないこともあるのです。
そのため、ビル内店舗などの場合は、同ビルに入居している他の企業のオフィスに足を運び、必死に営業活動をしてまで商品を売り切ろうとする店舗も少なくないのです。
万引き被害
コンビニオーナーは万引き被害とも戦っていかなければなりません。
万引き1件1件の被害額は小さかったとしても、損失分は自己負担することになり、積もり積もれば経営を圧迫するほどの額にもなりかねません。
コンビニの万引き被害額は年間で数十億にも及んでおり、コンビニとって万引きは「天敵」とも言われるほどの、大きな死活問題なのです。
コンビニ経営の過酷な実態
大手コンビニのフランチャイズであれば、安定した経営基盤のもとで、お金にも時間にも余裕のある店舗運営が実現できそうなイメージがありますが、その実態は大きく懸け離れています。
24時間営業をやめられない
以前、マスコミでも大きく取り上げられましたが、東大阪市にあるセブンイレブンが人手不足を理由に24時間営業を取りやめました。
その際、セブンイレブン本部は、フランチャイズの契約違反として1,700万円の違約金を同店舗に求めました。
この例でもわかるように、どのような理由があったとしても、オーナーは24時間営業を取りやめることはできず、それに反すれば、到底支払えないほど多額の違約金を請求されてしまうのです。
そのため、オーナーやその家族が無償で深夜勤務などを強いられるのも決して珍しいことではないのです。
「ドミナント戦略」による客取り合戦
ドミナント戦略とは、特定の地域に集中して店舗をオープンさせることで、その地域を独占的な状態にする戦略のことです。
隣接した所に同じコンビニがある光景はよく目にしますが、まさにこれがドミナント戦略そのもので、コンビニ業界ではセブンイレブンがいち早くこの取り組みを開始しました。
ドミナント戦略には、知名度の向上、顧客の囲い込み、物流コストの削減といったメリットがある反面、加盟店にとっては、顧客をお互いに奪い合ってしまうという大きなデメリットがあります。
経営が軌道に乗っている店舗であっても、ドミナント戦略によって顧客を奪われ、経営難に陥ってしまうケースも少なくありません。
赤字でも店を閉められない
コンビニのフランチャイズ契約は、一般的には5年以上の期間で設定されています。
もし、契約期間中に途中解約をするとなれば、コンビニ本部に解約金と損害賠償金を支払わなくてはならず、その額は1,000万円以上であることがほとんどです。
そのような多額のお金を用意できるはずもなく、赤字経営が続く店舗であっても、契約期間中は閉店することもできないというのが実態なのです。
そのため、貸金業者から借金をしてでも店舗運営を継続しようとするオーナーも少なくなく、その結果、さらに借金地獄に陥ってしまうことになるのです。
悲惨な「奴隷労働」の末路
ここまで見てきたように、コンビニ経営の実態は非常に過酷なものです。
コンビニ本部だけが儲かる仕組みになっており、コンビニオーナーは「奴隷労働」とも表現されることがあります。
借金を抱えたまま店を閉めることもできず、本部の言うがままに奴隷労働を続けたその先には、一体どのような末路が待ち受けているのでしょうか。
借金の自転車操業状態に陥る
資金繰りに苦しんで借金を抱えている店舗がこの先も運営を続けようとするのであれば、また新たな借入れを余儀なくされてしまうかもしれません。
既に借入れがあって業績も振るわないとなれば、銀行や信用金庫などからの借入れはまず審査落ちとなるでしょう。
そうなれば貸金業者などに融資を求めることになりますが、そこまで高額な借入れは期待できないでしょうから、結局は「その場しのぎ」にしかなりません。
その場しのぎを何度か繰り返すうちに、借金を借金で返す「借金の自転車操業状態」に陥ってしまい、自分の借金がいくらあるのかすら把握できなくなってしまいます。
ここまで来ると、毎月の返済による精神的な負担は相当なものになり、店舗運営どころではなくなってしまいます。
また、まともな貸金業者は多重債務者には融資をしてくれませんので、闇金などに手を出して堕ちる所まで堕ちてしまう危険性もあります。
闇金問題については以下の記事で詳しく解説しています。
生きることに疲れ果てる
24時間営業のために、寝る時間もないほど過酷な労働を知られているうえ、返済不能な借金問題を抱えていたのでは、肉体的にも精神的にも追い詰められてしまいます。
その結果、生きていることにすら疲れ果ててしまい、自ら人生の幕を閉じてしまうオーナーが後を絶たないのです。
日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の調査によると、その数は1,200人以上とも言われています。
脱サラをして希望を胸に始めたはずのコンビニ経営の結末がこれでは、あまり悲惨で悲しいとしか言いようがありません。
「こんなはずじゃなかった…」は誰にでもあること
思い描いたコンビニ経営とその実態があまりに懸け離れていて、「こんなはずじゃなかった」とため息をついている人もいることでしょう。
しかし、コンビニ経営に限らず、どのようなことにおいても理想と現実にはギャップは付き物ですし、成功することもあれば失敗することもあります。
大切なのは自暴自棄になって諦めてしまわないことです。
コンビニ経営に行き詰った多くのオーナーが自らの人生に幕を下ろしてしまいましたが、この記事をご覧になったオーナーの方にはそのような末路を辿っていただきたくはありません。
経営が苦しくてどうしようもないのであれば、フランチャイズ契約期間中であったとしても、閉店する勇気を持つことが大切です。
前述の通り、債務整理の手続きである自己破産であれば、本部へ払う違約金や賠償金も含めてすべての借金が免除になります。
このまま人生の幕を下ろしてしまうくらいであれば、一度すべてをリセットして人生の再起に向かって歩き出すべきです。
今からでも決して遅くはありません。
まずは債務整理の専門家である弁護士に相談をして、自分に最も適した借金問題の解決方法をアドバイスしてもらうことから始めてみるとよいでしょう。
この記事を通じて、一人でも多くの方が借金問題を解決して新たな人生を歩み始めていただけたなら幸いです。
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