NHK受信料を払えない！シングルマザーは支払い免除って本当？

・母子家庭もNHK受信料って払わないといけないの？

・母子家庭向けの受信料免除や割引制度ってないの？

こういった疑問にお答えます。

母子家庭の貧困率の高さが社会問題となっているなか、できれば受信料を払いたくないと思うシングルマザーの方は少なくないでしょう。

今回は母子家庭とNHK受信料の関係について詳しく解説していきますね。

「シングルマザー」というだけでは免除されない

結論から言いますと、母子家庭、いわゆるシングルマザーというだけではNHK受信料を免除・割引してもらうことはできません。

NHKが定める受信料免除規定の中に、残念ながら母子家庭の世帯は含まれていないのです。

受信料が免除される世帯

では一体どのような世帯がNHK受信料を免除してもらえるのでしょうか。免除基準について以下にまとめました。

放送受信料免除の基準

見ての通り、生活保護を受けているか、住民税非課税で障害者のいる世帯でない限り、母子家庭であっても受信料の免除は難しいと言えます。

就学援助（準要保護）では免除されない

生活保護の世帯について補足ですが、受信料が免除されるのは生活保護（要保護）の世帯だけであって、就学援助（準要保護）の世帯は免除の対象にはなりません。

母子生活支援施設に入居している場合は免除される

該当する方は少ないでしょうか、母子生活支援施設に入居しているシングルマザーの世帯はNHK受信料が免除されます。

母子生活支援施設とは、シングルマザーの世帯、もしくは何かしらの理由（配偶者からの暴力被害等）で保護する必要があると判断された母子等が暮らす施設のことです。

こちらの施設はNHKが規定した全額免除の対象となる社会福祉施設に含まれるため、ここで暮らすシングルマザーの世帯も受信料が免除されます。

コロナの影響で一部個人事業主も免除の対象に

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一定の条件を満たした個人事業主も受信料が免除されることになりました。個人事業主としてご活動されているシングルマザーは要チェックです。

受信料を払えない場合の対処法

ここまで見てきたように、生活に困窮しているシングルマザーであっても、NHKが規定した条件のいずれかに該当しない限り受信料は免除されません。

とは言え、生活が苦しいなか、払いたくてもNHK受信料を払えないという人も少ないことでしょう。なんとかして受信料を支払わずに済む良い方法はないのでしょうか。

受信契約を結ばなければ支払い義務は生じない

今現在NHKと受信契約を結んでいない方は、そのまま契約を結ばなければ受信料の支払い義務は発生しません。

放送法の32条の第1項には「受信設備（テレビ）を設置したものはNHKと受信契約をしなければいけない」と定められていますが、あくまで「契約」となっているだけであって、受信料を支払わなければいけないとはどこにも書かれていません。

契約とは双方の合意によって成立するものですので、本人が拒否をすれば契約は不成立となり受信料の支払い義務は発生しないのです。

集金人対策は？

NHKの集金人がしつこく訪問してきてお困りの方もいらっしゃるかもしれませんが、相手にする必要はありません。

インターホンを鳴らされても応対する必要はありませんし、もし出てしまったとしても決して玄関を開けないようにしましょう。

インターホン越しに「契約するつもりはありません。お帰りください」とだけ伝えればOKです。無論、テレビの有無を答える必要もありません。答えなければいけない義務などないのですから。

何を聞かれても「お答えしません。お帰りください」とだけ言い続けましょう。それでもしつこく居座るようでしたら不退去罪が成立しますので、110番して警察に対応してもらいましょう。

インターホン越しとは言え、応対するのは気が引けるかもしれませんが、一度はっきりと契約する意思がないことを伝えれば、大抵それ以降の訪問はなくなります。

NHKと受信契約を結んでいる場合

既にNHKと受信契約を結んでいる人にお勧めの対処法は、「受信料の支払いをやめる」ことです。現在受信料を口座振替で支払っている方は、NHKに連絡をして支払い方法を継続振込に変更してもらいましょう。

変更後はNHKからコンビニ等で支払える振込用紙が郵送されてきますので、「それを無視して支払わない」といった方法になります。「そんなことしたら裁判を起こされる」と心配される方もいるかもしれませんが、99.9%その可能性はありません。

NHKは1件1件個別案件を裁判することはまずないですし、万が一裁判になって支払いを命じられたとしても、受信料の時効は5年までとなっておりますので、最大過去5年間分の受信料の支払いで済みます。

受信料の時効については以下の記事をご覧ください。

受信料の不払いについては、以下の動画でも詳しく解説されていますので参考にしてください。

シングルマザー世帯の控除・割引制度について

NHK受信料とは直接関係ありませんが、シングルマザー世帯が受けられる税制の控除や各種割引制度についてまとめておきます。

母子家庭の場合、税金の支払いすら負担になることがあると思いますので、これらの優遇制度について知っておくと良いでしょう。

国民年金・国民健康保険の減免

国民年金には、所得が少なく保険料を納めることが難しい世帯については、全額・4分の3・半額・4分の1に免除してもらえる制度があります。免除となった場合、免除期間中は納付の継続中とみなされますが、将来受け取れる年金額が少なくなりますので注意しましょう。

また、国民健康保険にも保険料の減額や免除を受けられる制度があります。急に母子家庭となって所得が大きく減少した時など、経済的に保険料の支払いが難しい場合、申請をすることで受けられる制度になります。

住民税・所得税の減免

配偶者と死別した場合、年間所得が204万円以下の場合、住民税・所得税が免除になります。204万円以上であっても、一定の条件を満たしていれば27～30万円を税金から控除してもらえます。

また、シングルマザーになってから婚姻をしてなく、年間所得が500万円以下の方も控除の対象になります。自分が該当するかは否かは、役所の担当窓口に相談すると良いでしょう。

福祉定期預金

福祉定期預金とは、児童扶養手当・遺族年金・特別児童扶養手当のいずれかを受給している世帯を対象に、一般定期預金の金利よりも高い金利で貯金を預けることができる定期預金のことです。

主にゆうちょ銀行での取り扱いになりますが、他校でも扱っていますので、お子さんの教育費の蓄えのためなどに利用してはいかがでしょうか。

保育料の減額・免除

各自治体が運営を認めている認可保育園などの保育料は、各世帯の住民税の額によって決めらています。

ほとんどの自治体ではシングルマザー世帯に対する保育料の減額制度がありますが、対象者や減額金額等は自治体によって異なりますので、まずは各自治体に問い合わせみると良いでしょう。

NHK受信料を払えないシングルマザーについてのまとめ

今回はNHK受信料とシングルマザー世帯についてまとめてみました。

シングルマザーというだけでNHK受信料の支払いは免除されませんが、NHKと受信契約をしない限り、受信料の支払い義務は発生しません。※テレビをお持ちの方はNHKとの受信契約が義務付けられていますので注意しましょう。

また、NHKの集金人が訪問してきても一切応対する必要はありませんし、あまりにしつこい場合は110当番通報して警察に対処してもらいましょう。

NHK受信料以外にも税金の控除や各割引制度を有効活用して、少しでも生活を楽にしていけると良いですね。

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