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債務整理の費用が払えない人はほとんどいない!そのからくりとは?

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債務整理の費用が払えない人はほとんどいない!そのからくりとは?

本記事では、借金に苦しむ人でも債務整理の弁護士費用を払える理由について詳しく解説していきます。

また、弁護士費用の相場弁護士に依頼しない解決方法などについても解説していきますので、是非とも最後までお読みください。

債務整理をした人の9割以上が弁護士費用を無理なく払い終えている

債務整理をした人の9割以上が弁護士費用を無理なく払い終えている

債務整理の手続きには「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの種類がありますが、どの手続きを選択するにしても弁護士費用が必要になります。

債務整理を検討する方の中には、弁護士費用がネックとなって手続きに踏み出せないでいる方も多いことでしょう。

借金の返済に追われて生活費にすら困っている状態であればその気持ちもわかりますが、実際のところ、債務整理をしたほとんどの人が弁護士費用をしっかりと払い終えているのです。

かつて私が法律事務所に勤めていた時も、債務整理をした実に9割以上の人が弁護士費用を無理なく払えていました

なぜ借金問題に苦しむお金のない人でも弁護士費用を支払うことができるのでしょうか?その理由を詳しく見ていきましょう。

 

借金の返済義務がなくなるため、弁護士費用を貯めておける

まず、弁護士に手続きを依頼すると、弁護士から各債権者に対して「受任通知」と呼ばれる文書が送付されますが、これによって借金の督促を止めることができます

受任通知とは、債権者に対して「債務者の代理人となって債務整理を行うことを通知する文書」のことですが、これを受け取った債権者は、それ以降債務者に対して借金の督促を行うことが禁止されているのです。

「借金の督促が止まる=借金の返済義務がなくなる」ということですので、これまで毎月返済に充てていたお金を弁護士費用として貯めておき、手続き後に分割で支払っていくことができるのです。

 

返済トレーニングによるお金の積み立て

返済トレーニングによるお金の積み立て

具体的な弁護士費用の貯め方については担当弁護士から細かい指示があると思いますが、多くの場合、債務整理後の返済トレーニングとしてお金を積み立てていきます

手続き終了後にいきなり返済を開始するのではなくて、返済生活に慣れておくために手続き期間中から返済の練習をしておくのです。

例えば、個人再生の手続きには約半年かかりますが、これまでに毎月10万円返済していた人であれば、毎月10万円ずつ半年間積み立てをしていきます。

その間、急な出費などで生活が苦しくなればそこからお金を補填することもできますし、返済の練習にもなるうえ、半年後には60万円ものお金が溜まっていることになります。

このお金があることによって、ほとんどの人が無理なく弁護士費用を払い終えているのです。

毎月積み立てていく金額も、弁護士と相談をして無理のない範囲で決めることができますのでご安心ください。

 

債務整理ボランティアには注意が必要

余談にはなりますが、無料、もしくは格安で債務整理を請け負うという「債務整理ボランティア」を名乗る団体には注意が必要です。

中には優良な団体も存在するかもしれませんが、その実態は闇金や詐欺グループなどの悪徳業者であることがほとんどです。

相場よりも弁護士費用が安いのは魅力でしょうが、詐欺に遭い、今よりも更に借金が膨れ上がってしまう恐れもありますので、債務整理ボランティアからの勧誘には用心しましょう。

弁護士費用が気になる方には東京ロータスさんをお勧めします。弁護士費用は最低水準ですし、借金問題に特化した事務所なので安心してお任せできます

 

債務整理における弁護士費用の内訳と相場

債務整理における弁護士費用の内訳と相場

債務整理の弁護士費用には、着手金・報酬金・手数料などがありますが、それらは債務整理の手続きの種類や債権額などによって異なってきます。

 

弁護士費用の内訳

着手金

弁護士に正式に依頼をすることになった際に支払うお金です。債務整理の手続きが成功しなかった場合も返金はされません。

報酬金

債務整理が成功した際、どれくらい借金を減額できたか、といった成功の程度に応じて支払うお金です。

手数料

債務整理の手続きに必要な事務処理費です。

 

債務整理の弁護士費用の相場

あくまで目安程度にはなりますが、債務整理の弁護士費用の相場をご紹介しますので、弁護士選びの際にご参考ください。

弁護士費用の相場

任意整理 個人再生 自己破産
着手金 2~5万円 30~50万円 20~40万円
報酬金 減額分の10%程度 減額分の10%程度
手数料 諸費用5,000円/1件 諸費用5万円/1件 諸費用5万円/1件

最近は多くの事務所が弁護士費用の後払いや分割払いに対応していますので、いま現在手持ちのお金がない人でも諦めずに相談してみるといいでしょう。

また、できるだけ多くの弁護士事務所に相談をして、弁護士費用を明快に示してくれる事務所を中心に比較検討してみることをお勧めします

 

弁護士費用が払えない場合の対処法

どうしても弁護士費用が工面できない場合は、先ほども触れた通り、後払いや分割払いに対応している事務所を探すか、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで依頼ができるかもしれません。

民事法律扶助制度とは、弁護士費用が払えない人に対して一時的に弁護士費用を立て替えてくれる制度のことです。詳しくは以下の記事をご覧ください。

 

弁護士に依頼をせず債務整理をするには?

弁護士に依頼をせず債務整理をするには?

民事法律扶助制度を利用できない方や、安定収入がなく分割や後払いでも弁護士費用を払えそうにない方は、弁護士に依頼をしない方法での債務整理を検討してみましょう。

 

特定調停をする

特定調停とは、借金をしている本人と貸金業者との間に裁判所が介入して、借金の返済負担を軽くする方法を提示してもらう手続きです。

任意整理と同様、借金の利息や遅延損害金の免除、過払い金請求などで借金総額を圧縮することができ、個人での手続きが可能なため、費用は印紙代と切手代の900円程度で済みます

ただし、手続きが複雑、平日に裁判所に出向く必要がある、貸金業者と和解しづらい、などのデメリットもありますので、特定調停に踏み切る前に弁護士に無料相談をして意見を仰ぐことをお勧めします。

 

司法書士へ依頼する

司法書士は弁護士よりも債務整理の費用を安く設定していることが多いです。

なぜなら、司法書士は弁護士と違って裁判の代理人になれなかったり、裁判所に提出する書類を作成することができないため、その分費用も安くなっているのです。

また、司法書士は債務額が1社あたり140万円を超える案件は受任することができません。140万円以下の債務を裁判所を介す必要がない任意整理で解決したい場合は、司法書士に相談してみるのもいいでしょう。

 

借金を一本化する

各金融機関が提供している「おまとめローン」サービスを利用することによって、借金の返済負担を軽くできることがあります。

おまとめローンは債務整理の手続きではありませんが、複数の貸金業者から借り入れを行っている場合、借り入れ先を一本化することによって毎月の返済額と金利を下げることができます。

ただし、おまとめローンは最終的な返済額が増えてしまうケースもありますので、あくまで「毎月の返済負担を減らせるサービス」といった程度の認識に留めておくといいでしょう。

 

債務整理の着手は早いに越したことはない

債務整理の着手は早いに越したことはない

債務整理をしたいと思っていても、「どのタイミングで踏み切ればいいのかわからない」「まだ何とかなりそう」「何から始めたらいいのかわからない」…そのような思いで躊躇している方も多いことでしょう。

しかし、借金問題の解決は先延ばしにすればするほど解決が困難になってしまいます。

 

債務整理を先延ばしにするリスク

借金の返済に追われて生活が苦しくなっているにも関わらず、債務整理をせずにいることは大きなリスクを伴うことになります。

過払い金請求が困難になる

まず、債務整理を先延ばしにすると過払い金の請求ができなくなってしまう可能性があります。過払い金とは法律の上限を超えて払い過ぎてしまった利息分を取り戻す手続きですが、過払い金請求の期限は10年です。

10年が経過する前であっても、貸金業者が倒産してしまうと、せっかく発生していた過払い金を全く回収できなくなってしまうことも珍しくはないのです。

強制執行、そして自己破産に

また、借金の返済を滞納してしまうと、貸金業者から取り立てを受けることになってしまいます。自宅や職場に電話がかかってくることもありますし、そのまま放置しておくと強制執行となって給与や財産を差し押さえられてしまうリスクもあります。

連日のように続く取り立てや強制執行に怯え続けていると、精神的にも追い詰められてしまい、自ら人生の幕を下ろしてしまう人も少なくはありません。

強制執行一歩手前の段階でようやく弁護士に相談をしたとしても、借金が膨れ上がり過ぎて自己破産しか打つ手がなくなってしまうケースも多いのです。

 

まずは相談だけでもしておくべき

以上のように、債務整理の先延ばしは大変危険です。債務整理をするしないは一旦置いておいて、まずは弁護士に無料相談をして今の状況をみてもらいましょう。

借金問題を解決しようとする人の9割以上が弁護士に相談をしていると言われています。先ほども触れた通り、弁護士は裁判の代理人になることができますし、手続きに必要な複雑な書類の作成もすべて代行してくれます。

特に借金問題に強い債務整理に特化した弁護士であれば、各貸金業者の和解交渉の難易度、どれくらい借金の減額が見込めるかも熟知していますので、大変心強い味方となってくれることでしょう。

借金問題の専門家である弁護士に無料で相談ができるのであれば、これを利用しない手はありません。解決へ向けて大きく前進するためにも、まずは弁護士に気軽に相談することから始めてみましょう。

 

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