それじゃ今回は、債務整理ボランティアや悪徳弁護士の特徴などについてお話していくね。
債務整理ボランティアは危険！詐欺に遭う可能性も
「借金問題のボランティア団体は信用できるの？」
「ボランティア団体に債務整理を依頼しても平気なの？」
近年、借金問題を相談できる専門機関やボランティア団体には様々なものがあります。
国や弁護士会が主催をする安心して利用できるものもあれば、なかには債務者からお金を騙し取ろうとする悪質な団体も紛れ込んでいるので注意が必要です。
債務者を食い物にしようとする悪質な団体は、「整理屋」や「紹介屋」と言われる悪徳業者であることがほとんどです。
整理屋
整理屋とは、債務者に対して債務整理を請け負うと持ちかけ、実際には債務整理をせずに手数料や貸金業者への返済金という名目でお金を騙し取ろうとする団体のことです。
整理屋が債務整理の手数料を取ることは無論、弁護士・司法書士の国家資格を持たない者が債務整理を請け負うことは法律で禁止されています。
整理屋は以下のような手口で債務者を勧誘してきます。
- 整理屋の手口
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- 提携している弁護士を紹介します
- 借金を一本化するお手伝いをします
- 他の事務所で断られた方でも債務整理できます
- ウチが返済代行をすれば月々の返済額を下げられます
「弁護士を紹介してもらうだけなら…」と言って、簡単に誘いに乗ってはいけません。実際には弁護士など存在していなかったり、いたとしても悪徳弁護士と手を組んでいることも珍しくありません。
弁護士や司法書士が債務整理を請け負う際は、依頼者と直接面談をして重要事項等を説明しなければいけないという「直接面談義務」という規則があります。
「弁護士に合わせてください」とお願いしても、何かと理由をつけて合わせようとしない場合は詐欺である可能性が極めて高いと言えます。
紹介屋
紹介屋とは、借金の返済に苦しんでいる人に対して、ブラックリスト中や保証人が立てられない人にでも融資をしてくれる貸金業者を紹介する団体のことです。
紹介された貸金業者は闇金であることがほとんどで、紹介屋は債務者を紹介した見返りとして闇金から分け前を貰っているのです。
紹介屋のほとんどが、表向きは「貸金業者」として看板を掲げていますので、基本的には融資を持ちかける形で債務者に近づいてきます。
ボランティアを名乗って近づいてきたとしても、最終的に「業者を紹介する」といった話になったら、間違いなく紹介屋なので信じてはいけません。
紹介屋の主な手口は以下の通りです。
- 紹介屋の手口
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- チラシ、ネット広告、メールなどで「低金利、即日融資」と謳って勧誘する
- 借入れの申込があると、個人信用情報の審査をするフリをする
- 審査に落ちたと偽り、融資をしてくれそうな業者と言って闇金などを紹介する
「自社では融資できないが、融資してくれそうなところを無料で紹介する」というのが紹介屋の特徴で、審査落ちをした利用者に寄り添って親切心から紹介してくれている、と思わせるのがそのやり口です。
紹介を受けた業者が闇金であったとしても、最近の闇金はソフト闇金などと呼ばれているだけあって、対応も紳士的なので違法業者と気づかずに借入れをしてしまう人もいるのです。
ＮＰＯ法人を名乗ることもある
最近では、ＮＰＯ法人を名乗って「過払い金を取り戻します」「債務整理のお手伝いをします」といった怪しい電話が掛かってくるケースもあります。
闇金業者などの間で自己破産者や多重債務者の名簿が出回っており、それをもとに電話勧誘をしてくるのです。
ＮＰＯと聞くと、一見、非営利のボランティア団体なので信用しても大丈夫そう…と思ってしまうかもしれませんが、債務整理の勧誘電話をしてくる時点でまともな団体ではありません。
優良団体に支援を求めるのが安心
借金問題を支援してくれる団体のなかには、債務者のことを思って本気で相談支援をしてくれる優良な団体も存在します。
借金問題を無料相談できる団体・機関を以下にまとめましたので、怪しい団体は避け、このような所に支援を求めるようにしましょう。
- 借金問題の相談先
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- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士会連合会
- 法テラス
- 多重債務ほっとライン（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）
- 日本貸金業協会
- 全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
弁護士だからと言って安心はできない
借金問題をどこの団体・ボランティアに相談したとしても、債務整理をするには弁護士などの専門家に依頼をすることになります。
最近では多くの法律事務所が相談料を無料としていることもあり、たくさんの人が初めから直接弁護士に相談をしています。
ただし、「弁護士であれば誰に相談してもよい」と安心をするのは危険です。いくら弁護士とは言え、なかには債務者を食い物にしようとする悪徳な弁護士も存在するのです。
悪徳弁護士の手口
以下は、悪徳弁護士による債務整理を利用した詐欺行為の一例になります。
着手金詐欺
債務整理に限ったことではなく、弁護士に案件を依頼すれば、当然のことながら様々な費用がかかります。
成功報酬や減額報酬などは後払い可能なことが多いですが、着手金だけは契約後すぐに支払わなくてはいけません。
この着手金だけを受け取って、何かと難しい言葉で言い訳をして債務整理の業務を全く行おうとしない悪徳な弁護士もいるのです。
「貸金業者からの督促が止まる」というのが債務整理をする大きなメリットのひとつですが、貸金業者に対して弁護士がコンタクトを取らなければ督促が止まることはありません。
過払い金の着服・ごまかし
債務整理のなかで最も利用者の多い「任意整理」を行う際、その一環として、貸金業者に払い過ぎた「過払い金」が発生していないかを確認します。
過払い金が見つかればその分だけ借金が減額されますし、場合によっては借金がなくなって手元に現金が戻ってくることもあるため、過払い金調査を期待して弁護士のもとを訪れる人も少なくありません。
しかし、過払い金の調査や貸金業者への返還請求は裁判所を通す必要がないため、ある程度は弁護士の独断で進めることができてしまいます。
そのため、過払い金が発生していたとしても、債務者に「過払い金はなかった」と嘘の報告をしたり、過払い金額を偽って、いくらかを自分の懐に入れようとする弁護士も存在するのです。
こんな事務所に債務整理を依頼してはいけない！
悪徳弁護士に騙されないようにするには、そのような弁護士が所属する法律事務所の特徴をよく理解しておくことが大切です。
以下に「債務整理を依頼するのは危険」と思われる法律事務所の特徴をまとめてみました。
- 依頼してはいけない法律事務所の特徴
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- 債務整理の実績がない
- 弁護士が面談しない
- 弁護士費用が不明瞭・高い
- 連絡が遅い・対応が不親切
債務整理の実績がない
これまでは刑事事件や交通事故といった債務整理以外の案件しか受任していなかった事務所が、方針を変えて債務整理も対応し始めることがあります。
全く実績がない事務所よりかは、債務整理に特化した実績豊富な事務所の方が、貸金業者との和解交渉も有利に進めてくれてくれるので安心できます。
相談しようと考えている法律事務所が見つかったら、まずはインターネットなどで解決実績や口コミを調べるようにしましょう。
弁護士が面談しない
先ほども触れたように、弁護士が依頼者の代理人として債務整理を行う場合、弁護士は依頼者と直接面談しなければいけない義務があります。
2度、3度と相談をしても、「一向に弁護士が現れない」「弁護士との面談に進展しない」といった事務所は見送った方が賢明です。
弁護士費用が不明瞭・高い
ホームページなどに費用体系をわかりやすく掲載していない事務所は危険です。後になって事前に聞いていなかった費用を請求されてしまうことがあるからです。
また、弁護士費用を公開していても、相場よりもかなり高く設定している事務所もあるので注意が必要です。
弁護士費用の相場については以下の記事内で触れています。
連絡が遅い・対応が不親切
無料相談の予約や日程調整などをお願いしても、なかなか連絡が来ない事務所はお勧めできません。
実際に債務整理の手続きに入ると、どんなに短くても解決までには2ヶ月程度はかかりますので、その間、依頼者は手続きが順調に進んでいるのか気になるものです。
しかし、無料相談の段階で「連絡が遅い」「対応に誠実さが感じられない」といった事務所の場合、債務整理中も連絡がつかない、疑問点があっても質問しにくいなどのトラブルに遭ってしまう可能性があります。
借金問題の放置が招く最悪の結末
借金問題を解決する一番の近道は専門家である弁護士に相談をすることですが、そのことに敷居を高く感じ、なかなか最初の第一歩が踏み出せない人もいます。
しかし、このまま借金問題を放置していると事態はますます深刻化していき、やがて完全に手遅れとなって最悪の結末を迎えることになってしまいます。
裁判にかけられて強制執行になる
返済が間に合っているうちはまだよいのですが、返済が苦しくなると多くの人が借金を借金で返そうと考えます。
つまり、借金返済のために新たに借入れをして多重債務に陥ってしまうのです。こうなるともう歯止めが効きません。返済のために借り増しを繰り返し、雪だるま式に借金は膨れ上がっていきます。
次第に自分の借金がいくらあるのかすらわからなくなり、計画的に返済をしていくことが難しくなって返済を滞納してしまいます。
滞納を数ヶ月続けると、残っている借金を分割払いすることができなくなるため、一括での返済を余儀なくされます。
この時点で請求される金額には、返済を遅延したことによる賠償金である遅延損害金も加算されてしまいます。
ここまで来て一括で返済できるケースは稀です。ほとんどの場合は返済できずに裁判となります。
その結果、残った借金の一括返済と遅延損害金の支払い命令を出されてしまい、返済できずに財産や給与を差し押さえられてしまうのです。
会社にもバレて日常生活が崩壊する
裁判を起こされる頃には、毎日の督促や将来への不安などから、精神的にもすっかり参ってしまいます。
あなたに家族がいる場合、毎日の生活費にすら困るような惨めな思いを強いることになってしまい、常に負い目を背負った状態で毎日を過ごすことになります。
給与の差し押さえとなれば、裁判所は債務者の勤務先へ「差押命令正本」の通知を送付しますので、これによって借金のことが会社にバレてしまいます。
会社にバレたからと言って退職を迫られることはありませんが、会社に居づらくなり、自主退職せざるを得なくなることもあります。
職を失い、借金はあるけど収入がゼロの状態になってしまっては、日常生活は完全に崩壊してしまいます。
弁護士への相談で状況が一変することも
弁護士への相談はハードルが高い…そのような思いから借金問題の解決を先送りにしてしまう人は少なくありません。
しかし、借金問題は放っておいても絶対に解決はしません。
解決するどころか状況はどんどん悪化していき、家庭を持つ人であれば、その先には一家離散となってしまうほどの大きなリスクが待ち受けているのです。
借金の返済が少しでも苦しいと思うのであれば、一日も早く弁護士に相談をして、まずは自分に最適な解決方法を教えてもらいましょう。
たった一度の弁護士への相談で、状況が劇的に改善されることも決して珍しいことではありません。
ひとりで悩み続けているのであれば、気軽な気持ちで一度無料相談だけでもされてみるとよいでしょう。
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
借金問題に毎日悩まされ、なんとか解決したいけど誰にも相談できない…そのような人には、弁護士による借金の無料減額診断をお勧めしています。
無料減額診断では、借入れ状況やお住まいの地域等から、あなたに最適な借金の解決方法をアドバイスしてくれます。
実際に多くの方が弁護士に無料診断をしてもらうことにより、借金問題から解放されています。
そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。
