借金地獄での妊娠…中絶は嫌だけど子育ても不安！良い解決方法は？

妊娠中の借金問題、債務整理なら中絶せずに解決が可能

「借金の返済中なのに妊娠して働けなくなった…」
「夫に内緒の借金だから返済しないとバレてしまう…」
「中絶して働くしかないのかな…」

借金を抱えながらの妊娠は、借金の返済や産後の生活のことなどで様々な不安が頭をよぎるものです。

ただでさえ妊娠中は心身共にデリケートな状態にありますので、あまりに考え過ぎてしまうと、ストレスによって胎児に悪影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

妊娠や出産によって働けなくなり、借金の返済に困ってしまった場合はどう対処すればよいのでしょうか。

公的補助を利用したり、両親などに援助を頼むことで解決できるケースもありますが、それが難しい場合は債務整理による解決をお勧めします。

債務整理とは、弁護士などの専門家に依頼をして借金の減額や免除を行う公的な手続きのことです。

 

債務整理の手続きの種類

債務整理の手続きには、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。

債務整理の種類と特徴

 

妊婦にお勧めの手続きは任意整理

妊婦にお勧めの債務整理の手続きは、利用者が最も多い任意整理になります。

手続きが簡単で解決までの期間が短い

裁判所を通さない手続きなので必要書類はほとんどありませんし、他の手続きに比べ解決までの期間も短く（最短2ヶ月程度）、弁護士費用も安く抑えることができます。

依頼者本人は何もしなくてよい

任意整理を弁護士に依頼すれば、貸金業者との交渉や書類等のやり取りも全て弁護士が行ってくれますので、依頼者本人は基本的には何もする必要がありません。

手続き中は借金を返済する必要がない

任意整理の手続き期間中は借金を返済する必要がなくなるため、妊娠中の大事な時期に返済のことで余計なストレスを抱えずに済みます。

また、この期間中に様々な公的援助を受けることができますし、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用として貯めておくこともできます。

家族や夫にバレずに借金を減額できる

個人再生や自己破産は20万円以上の価値が認められた財産を手放す必要があるため、家族に内緒で手続きをすることは難しいかもしれません。

一方、任意整理は財産を手放さずに済み、且つ手続きをする本人以外の書類は必要としないため、家族や夫にバレずに借金を減額することができます。

パートなどの少ない収入でも手続きが可能

任意整理の手続き後は、和解案に沿って貸金業者へ返済をしていくことになりますので、安定した収入がなければ手続きができません。

しかし、収入要件が厳しい個人再生とは異なり、パートなどの少ない収入であっても「一定以上の安定収入」があれば任意整理を利用することができます。

 

無職でも自己破産できる

妊娠を機に仕事をやめたり、もとから無職の人の場合、安定した収入が見込めないため任意整理を利用することができません。

しかし、収入がなくても自己破産であれば手続きは可能です。収入のない生活保護受給者が自己破産によって再起することも決して珍しくはありません。

また、安定収入はあるものの、借金額が大きく、産後の生活のことも考えると一度すべての借金をリセットしたいという人にとっても、自己破産は最適の手続きと言えます。

 

妊娠・出産にはどれくらいのお金が必要なのか？

借金返済中の身で妊娠をした場合、毎月の返済のことはもちろん、妊娠や出産にはどれくらいのお金が必要なのかも気になるものです。

以下に代表的な項目と費用をまとめましたので、参考にしてみてください。

 

妊婦健診費用

妊婦健診の費用は１回あたり平均5,000円前後となっていますが、検査が多い時には1万円を超えることもあります。

各自治体にもよりますが、妊婦健診は妊娠から出産までの間に約14～16回くらい行われますので、トータルでは約7～8万円かかることになります。

最近では妊婦の経済的支援のために公費で助成されるようになりましたが、助成の金額は自治体によって異なりますし、助成対象外の検査については自己負担しなくてはなりません。

 

分娩入院費用

分娩には40万円程度のお金が必要になりますので、妊婦健診費用とあわせると50万以上もかかることになります。

ただ、分娩入院費用に健康保険は使えませんが、健康保険に加入している人には、健康保険から出産育児一時金として42万円が支給されますので、実質的な負担額は数万円になることがほとんどです。

 

マタニティ・ベビー用品費用

マタニティ・ベビー用品にかかるお金の平均は約13万円と言われています。

我が子にはなるべくよい物を揃えてあげたいと思うのが親心ですが、これらの商品を使うのは新生児期の限られた期間だけなので、節約のためにリサイクルショップなどで買い揃える人も少なくありません。

 

出産・育児に関する公的補助は多い

国や自治体では出産・育児をサポートする様々な手当や補助制度を設けています。

以下にその代表的なものをまとめましたので、利用できるものは利用して、今後の不安を少しでも解消していきましょう。

 

妊婦なら誰でも受けられる公的補助

妊婦健診費の助成

国が推奨する妊婦健診の回数は14回ですが、その費用を全額自己負担するとなれば、お金の都合がつかずに健診を受けない人も出てきてしまいます。

そのような自体を避けるために、毎回の健診費用の一部を自治体が負担してくれます。各自治体によって1回あたりの助成額は異なりますが、自己負担額が無料～5,000円程度に収まることが大半です。

出産育児一時金

妊娠4ヵ月以上で出産したとき、健康保険から一児につき42万円が支給されます。妊娠4ヶ月以上であれば流産、死産、人工妊娠中絶などについても支給対象になります。

会社勤めをしている人は加入中の健康保険組合から、夫の扶養に入っている人は夫の加入している健康保険組合から、国民健康保険であれば各自治体から支払われます。

特別な手続きは必要なく、医療機関に願い出るだけで受給できます。

 

会社勤めをしている妊婦が対象の助成金

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休んだ妊婦を対象に健康保険から支給される手当金のことです。

出産育児一時金と混同しそうになりますが、出産育児一時金は妊娠4ヶ月以上で出産をするすべての健康保険加入者が支給対象なのに対し、出産手当金は出産のために休業をする健康保険加入者に対して支給されます。

対象期間は出産前42日（双子以上の多胎は出産前98日）と出産後56日までで、1日あたりの支給額は「支給対象者の標準報酬日額の3分の2相当の金額」となっています。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、1歳未満の子供の育児ために休業をとった人に、雇用保険から給付されるお金のことです。

1ヶ月あたりに受け取れる給付金は、育児休業開始日から180日目までは月給の67％、それ以降は50％が支給されます。

なお、育児休業前の2年間で、1ヶ月に11日以上勤務した月が12ヶ月以上なければ支給対象にはなりません。

 

産後の育児で受けられる助成金

児童手当

出産後、子供が中学を卒業するまでの間は国から児童手当を受け取ることができます。

児童手当の支給額（1人あたりの月額）

一定額以上の所得がある場合は、児童1人あたり一律5,000円の支給となります。

児童扶養手当

「ひとり親家庭」の場合、児童扶養手当が支給されます。対象となる子供は、18歳になって最初の年度末（3月31日）を迎えるまでの子供です。

支給額は以下の通りです。全額支給か一部支給かは所得によって決まります。

児童扶養手当の支給額（月額）

児童不良手当は、遺族年金などの公的年金を受け取っている場合は支給されませんが、公的年金の額が児童扶養手当の額より少なければ、その差額分の児童扶養手当が受給できます。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児が医療機関を受信した場合、窓口で払うお金の一部を負担してくれる制度です。

乳幼児が健康保険に加入している必要がありますが、手持ちの現金がない人にとっては非常にありがたい制度です。

乳幼児医療費助成制度は自治体単位で運営されていますので、助成される金額や対象年齢についての詳細は各自治体に確認してください。

 

家計を見直して無駄な支出を抑える

ここまでに紹介をしてきた「債務整理による解決」や「公的補助の利用」の他に、毎月の収支を把握して無駄な支出を抑えていくことも大切です。

生活苦によってやむを得ず借入れをする人も多いでしょうが、中にはお買い物・浪費・ギャンブルなどで借金まみれになってしまう人も少なくありません。

無駄な支出を抑えなければ、借金生活から抜け出すことはできません。お心の当りの人は、まずはメモ書き程度でもよいので家計簿をつける習慣を身につけましょう。

家計簿をつけることによって、毎月どうしても必要なお金とそうでないお金が整理できますので、節約するべきところが見えてくるはずです。

 

固定費を削減する

また、節約をするうえで欠かせないのが毎月の固定費の見直しです。固定費の削減は節約効果が高く、来月から出費を抑えていくことができます。

以下は固定費の一例になりますが、これらの見直しをするだけでも節約効果が期待できるはずです。

生命保険、自動車保険などの保険料

保険会社や契約内容の変更で節約ができます。

インターネット、携帯電話などの通信費

プロバイダーや契約プランの変更で節約ができます。

電気代

料金プランの変更で節約できる場合があります。

家賃

入居期間が長く、他の部屋よりも支払っている家賃が高い場合、大家や管理会社との交渉次第では値下げをしてもらえることがあります。

NHK受信料

一括払いにすることによって節約ができます。

借金問題とNHK受信料については以下の記事で詳しく解説しています。

 

借金問題を解決しないままの出産はデメリットしかない

借金問題の解決を先延ばしにして出産をすることには何一つメリットがなく、あるのは数多くのデメリットだけです。

借金問題は早期に解決をして、今後の生活の見通しが建った安心した状態で出産に望むべきです。それが今お腹の中にいる赤ちゃんのためにもなるはずです。

 

借金問題のストレスで流産の恐れも

まず、借金問題を抱えたままでは、ストレスによって妊婦の体に悪影響を及ぼす可能性があります。

妊婦に影響があるということは、お腹の中の赤ちゃんにも影響を与えてしまうリスクがあり、最悪の場合、流産をしてしまう恐れがあります。

ストレスと流産は密接な関係にあると言われており、多くの医療機関が妊娠中のメンタルケアに注力しています。

借金の返済、取立て、生活不安などから来るストレスは、妊婦にとっては大変危険なものと言わざるを得ません。

 

出産費用すら足りなくなる可能性がある

先ほども触れたように、国や自治体が健診費や出産費を負担してくれるとは言え、全額を負担してくれるわけではありません。

妊婦健診の場合、14回の健診の中で、当初予定していなかった検査を追加で行うことも珍しくはありません。

検査をすればした分だけ費用が加算されますので、その結果、助成金額をオーバーしてしまった分は現金で支払わなくてなりません。

また、出産費用は42万円を負担してもらえますが、入院中の追加検査などにより、かかった費用の合計が42万円を超えてしまった場合は、退院時に不足分を請求されることになります。

 

乳児を抱えたまま取立てを受けることも

無事出産を終えたとしても、借金を抱えたままでは落ち着いて子育てをすることは難しいでしょう。

いくら数々の助成金や補助制度があるとは言え、それらは借金がある人を前提にした金額設定にはなっていませんので、補助を受けても借金の返済負担が軽くなることはありません。

産後だからと言って借金の返済を中断してくれることはありませんし、滞納をすれば乳児を抱えた状態で督促や取立てを受けることになります。

そしてそのまま滞納を続ければ、数ヶ月もしないうちに強制執行によって財産や給与を差押えられてしまいます。

ただでさえ産後の体力のない体です。このような状況下では乳児を満足に育てていくこともできません。

借金問題を放置したまま出産を迎えるということは、このような大きなリスクを伴うことになるのです。

 

借金問題を解決して安心した出産を

前述のように、債務整理をすれば手続き終了までの数ヶ月間は借金を返済する必要がなくなりますので、これまで返済に充てていたお金を出産費、当面の生活費、弁護士費用などとして貯めておくことができます。

また、弁護士による貸金業者との交渉によって、毎月の返済額を無理のない範囲まで減額できますので完済の目処が立ちます。

勇気を出して弁護士に相談をするだけで、これほどまでに状況が一変するのです。

借金問題で大切なことは、専門家への早期相談・早期解決です。これ以上自体が深刻化する前に、お気軽に弁護士に相談をしてみてください。

この記事を通じて、借金を抱えながら妊娠をしている方が、生活に不安のない安心した状態で出産に望むことができれば幸いです。

 

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