それじゃ今回は、障害者の借金問題について詳しく教えてあげるね。
障害者になっても借金は免除されない
事故や病気などで身体的な障害が残ってしまったり、うつ病などの精神的な障害を抱えてしまった場合、収入が減って借金の返済が難しくなってしまうことがあります。
障害者に認定されると、税金の免除、交通機関の割引利用、障害年金の受給など、数々の経済的な援助を受けられますが、借金についても免除や減額等の処置を取ってもらうことはできるのでしょうか。
結論を申しますと、障害者であっても借金については一切優遇を受けることはできないのです。
障害者手帳に借金面の優遇はない
障害を持つ人が各種サービスを受けるためには、障害者手帳の取得が必要になります。
障害者手帳には「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の３つがあり、取得することによって受けられるサービスは概ね以下のようになっています。
- 障害者手帳で受けられるサービス
-
- 各種手当・年金の受給
- 税金の控除
- 医療費の助成
- 公共料金の減免・割引
- 交通機関の割引
- タクシー・ガソリン代の助成
- 介護サービス
年齢や所得、お住まいの地域や障害の程度によって受けられないサービスもありますが、障害者手帳を取得すると様々な面で優遇されることがわかります。
しかし、ご覧の通り、優遇される項目の中に借金の免除や減額に関するものは一切含まれていないのです。
障害者が借金苦になった場合の対処法
障害者手帳を取得しても借金の返済負担が減らないのであれば、障害を抱えて働けなくなってしまった人達は一体どうしたら良いのでしょうか。
あらかじめお伝えしておきますが、借金返済のために新たな借金をすることだけは避けましょう。多重債務者となってしまい、ますます借金地獄に陥ってしまう可能性があります。
障害を抱えてしまった人が借金問題を解決する方法は２つです。１つは「債務整理」をすること、もう１つは障害年金を受け取ることです。
障害者でも債務整理は可能
障害者であっても債務整理によって借金問題を解決することは可能です。債務整理には大きく分けて以下の４つの手続きがあります。
債務整理の種類と特徴
| 債務整理の種類 | 手続き内容 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 弁護士などに依頼のうえ、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をすることによって借金を減額していきます。交渉が和解に至れば、借金の利息や遅延損害金などが免除され、残った借金を３～５年間で返済していくことになります。 | |
| 過払い金請求 | これまで返済したお金の中に、利息制限法で定める上限金利を超えて支払ったお金がある場合、貸金業者に対して返還請求をすることができます。 | |
| 個人再生 | 裁判所に申立てをして借金を減額してもらいます。この手続きをしたほんとんどの人が、借金を５分の１にまで減額することに成功しています。 | |
| 自己破産 | 裁判所を通して借金の免責を認めてもらいます。免責とは借金の返済義務がなくなるとことですので、事実上、今ある借金がすべてチャラになります。 | |
４つの手続きのうち、どの手続きを選択するかはその人が抱えている借金の状況、収入の可否によって変わってきます。
どの手続きも、ある程度の法律の知識や必要書類の準備などが必要になりますので、債務者自らが手続きをするのは難しく、弁護士などの専門家に依頼をするのが一般的となっています。
収入があれば自己破産以外も可能
障害者の場合、自己破産しか選択肢がないと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。
障害者であっても、安定した収入さえ見込めれば任意整理や個人再生を選択することは可能です。
詳しくは後述しますが、病気や障害などによって日常生活や仕事などに支障が出てしまう場合、障害年金という公的年金を支給して貰える制度があります。
生活保護とは違い、障害年金は借金の返済に充てることができますので、障害年金受給者は自己破産以外の手続きを選択できる可能性が高くなります。
自己破産をする際の注意点
借金の返済がどころか、日々の生活費の捻出すら難しくなってしまうと、自己破産と障害年金の受給を同時に考える人も少なくありません。
自己破産をしても障害年金の受給資格はなくなりません。そして、自己破産後に受給した障害年金が自己破産の差し押さえ対象になってしまうこともありません。
しかし、自己破産前に受給していた障害年金は所有財産の一部と見なされてしまい、自己破産の手続きにおいて差し押さえの対象となってしまうのです。
障害年金の初回支給額は、何年も前の障害認定日から遡って計算をして決定れることもあり、多いケースだと数百万ものお金が支給されることがあります。
せっかく支給されたお金が自己破産によって没収されてしまわぬよう、障害年金の申請は自己破産後に行うのが得策と言えます。
弁護士費用が払えない場合は？
債務整理をしたくても、手持ちのお金がなく、弁護士費用が支払えない障害者の方もいることでしょう。
そのような方でもあっても債務整理を行うことはできます。最近は多くの弁護士事務所が弁護士費用の後払いや分割払いに対応していますので、安心して依頼をすることができます。
また、弁護士に手続き依頼をした場合、弁護士から貸金業者へ送付する受任通知によって、最短でその日のうちに借金の督促が止まります。
これによって、手続きが完了するまでの間は貸金業者へ返済する必要がなくなりますので、それまで返済に充てていたお金は弁護士費用として貯めておけます。
弁護士費用がご心配な方には東京ロータスさんをご紹介します。弁護士費用が安く、後払いにも対応していますので、これまでにたくさんの人が利用しているオススメの弁護士事務所です。
障害年金と借金について
前述の通り、病気や怪我が原因で障害者と認定された場合、その障害等級に応じて障害年金と呼ばれる公的年金を受給することができます。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」の２種類があり、医師の診察を始めて受けた「初診日」に加入していた年金が国民年金の場合は障害基礎年金、厚生年金の場合は障害厚生年金となります。
障害の程度や家族の有無によっても受給額は異なりますが、一ヶ月あたりの平均受給額は概ね以下の通りです。
障害年金の平均受給額
| 障害厚生年金 | １級 | 約８万円／月 |
| ２級 | 約６,５万円／月 | |
| 障害基礎年金 | １級 | 約１５万円／月 |
| ２級 | 約１１,５万円／月 | |
| ３級 | 約５,５万円／月 |
これだけの安定した収入があれば月々の返済負担も軽減されるでしょうし、債務整理をする際にはも任意整理や個人再生を選択できる可能性が出てきます。
障害年金で借金を返済しても問題ない
前述の通り、生活保護によって受け取ったお金は借金返済に充てることはできません。生活保護はあくまで最低限の生活を支援する制度であって借金返済を支援するものではありません。
一方、障害年金は障害を抱えてしまったことによる経済的損失を支援するものですので、その使い道に法的な制限がありません。
自分のお給料を自由に使えるのと同様、お給料の代わりとなる障害年金の使い道も受け取った本人の自由なのです。
障害年金は借金返済中でも受給できる
障害年金は借金の有無に関係なく受給することが出来ます。生活保護は借金返済があると受給が難しいと言われていますが、障害年金はたとえ借金返済中であっても受け取ることが出来ます。
障害年金の受給中でも債務整理は可能
障害年金の受給中であっても債務整理をすることは可能ですし、それによって障害年金の支給が止められてしまうこともありません。
前述したように、障害年金という安定した収入があれば、自己破産以外の債務整理も可能になります。
障害年金の受給中に返済が苦しくなってしまった場合は、早めに弁護士に相談をして今後の返済計画を見直してみましょう。
障害で収入が減るのは避けれらない事実。手遅れになる前に早期相談を！
事故や病気などで障害を抱えてしまうと、長期休養や失業などで収入が大きく減ってしまうものです。
失業手当や障害年金で、ある程度の生活費は支援して貰えるものの、多くの人が生活水準を下げざるを得ません。
身体の状態が回復して、限られた職種ながらも復職できる見込みが立ったとしても、そう簡単に就職先が見つかるものではありません。
以前に比べると、大手企業などでは障害者雇用が積極的に行われてはいますが、大手企業だけあって求人倍率は非常に高い傾向にありますし、大手であっても年収３００万円ほどの求人がほとんどです。
狭き門を突破して大手企業に再就職できたとしてもこれぐらいの年収ですので、中小企業の場合だと更に年収は下がるはずです。
そのような中で、この先の借金返済プランを立てようとしても見通しの立たないことがほとんどだと思います。
そうこうしている内に返済が遅れはじめ、気づいた時には毎月利息しか返済できない借金の自転車操業状態に陥り、坂道を転げ落ちるようにして借金が膨れ上がってしまうものです。
いま現在、この先の借金返済に少しでも不安を感じるのであれば、１日でも早く借金問題の専門家である弁護士に相談をして、現実的な借金の返済計画を提案してもらいましょう。
借金は病気の「早期発見・早期治療」と同じで、「早期相談・早期対策」が何よりも重要です。今ならまだ自己破産以外の選択肢があるかもしれません。
よくある質問
障害者の借金問題でよくある質問をまとめました。
障害を持つ家族の代理人として、配偶者や親兄弟が債務整理をすることは可能なの？
本人以外が債務整理をすることは原則できません。
たとえ借金返済中の家族が障害者になってしまったとしても、その代理人として配偶者、両親、兄弟などが債務整理を行うことは認められていません。
唯一、裁判所を通す必要のない任意整理であれば、本人からの委任状を使って代理人として手続きを行うことができますが、貸金業者相手に素人が和解交渉を申入れても、まともに取り合ってくれる業者は皆無でしょう。
借金を抱える本人が病気や障害などで判断能力が十分でない場合は、家庭裁判所に申立てをしてその方を支援する担当者を付けてもらえる成年後見制度が有効です。
担当者が付けば障害者の財産管理も行ってくれますので、返済中の借金があれば適宜対応してくれるはずです。
借金の返済中に障害者になってしまった場合、借金返済を一時的に凍結できるの？
障害者に認定されたとしても、借金返済の凍結や猶予の権利は与えられません。
ただし、弁護士から事情を説明したうえで申入れをすれば、貸金業者側が同意をしてくれる可能性はあります。
うつ病などの精神疾患でも障害年金はもらえるの？
精神疾患であっても障害年金の申請、受給は可能です。
ただし、申請をした全ての人が受給できるわけでなく、発症に至った原因、これまでの治療内容、病状の経過、日常生活や仕事への影響などを総合的に判断して受給の可否が決められます。
借金があっても障害者手帳を取得することはできるの？
取得可能です。障害者手帳の認定基準を満たしていれば、借金の有無に関係なく取得することができます。
障害者の借金免除についてのまとめ
今回は障害者の借金問題についてまとめてみました。
- 本記事のポイント
-
- 障害者になっても借金は免除されない
- 障害者でも債務整理できる、自己破産以外も可能
- 借金があっても障害年金を受給できる
- 障害年金を借金返済に充ててもよい
借金返済中に障害者になってしまっても、障害年金を受給することができますし、債務整理をすることも可能です。
もし障害年金を受給できなかったとしても、自己破産をして生活保護を申請することもできます。
障害を抱えて借金問題でお悩みであれば、障害年金の受給可否、自分に適した債務整理の手続きについて一度弁護士へ相談されてみてはいかがでしょうか。
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
借金問題に毎日悩まされ、なんとか解決したいけど誰にも相談できない…そのような人には、弁護士による借金の無料減額診断をお勧めしています。
無料減額診断では、借入れ状況やお住まいの地域等から、あなたに最適な借金の解決方法をアドバイスしてくれます。
実際に多くの方が弁護士に無料診断をしてもらうことにより、借金問題から解放されています。
そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。
