奨学金の借金減額診断－減らせる額や注意点を徹底解説

本記事ではこのような疑問にお答えます。

奨学金の返済を滞納し続けると、保証人に迷惑が掛かる、ブラックリストに載ってしまうなどの様々なリスクが生じてきます。

奨学金問題でお悩みの方は、本記事で解説する『奨学金の減額方法、減らせる金額、返済負担を軽くする方法』などを参考に、1日も早く解決に向けて動き出しましょう。

奨学金の借金減額診断-債務整理でどれだけ減らせる？

結論から言いますと、奨学金を減額するには債務整理以外に方法はありません。債務整理とは弁護士などの専門家に依頼をして借金の減額や免除をする手続きのことで、手続きの種類には以下の3つがあります。

債務整理の種類

それぞれの手続きの特徴と減らせる金額について解説していきます。

 

任意整理

任意整理はお金の借り入れ先である債権者と直接交渉のうえ、借金の利息や延滞遅延金のカット、返済期間の延長などを行う手続きです。

月々の返済負担を軽くするには有効な手続きですが、残念ながら日本学生支援機構は任意整理には応じない方針を取っているため、基本的には奨学金の任意整理は難しいとされています。

また、奨学金の金利は一般のローンと比べてもかなり低く設定されているため、任意整理をしても以下のシミュレーションのように大きな減額効果は期待できません。

※日本学生支援機構「奨学金貸与・返還シミュレーション」にて計算

 

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして、奨学金以外も含めたすべての借金の合計を5分の1程度にまで減額してもらい、残った借金を3～5年で返済をしていく手続きです。

個人再生は借金の大幅な減額が可能ですが、任意整理とは異なり手続きの対象となる借金を選ぶことができず、その時点で抱えている全ての借金を対象に含める必要があります。

そのため、保証人のついた借金であっても整理することになり、その場合、個人再生によって減額された金額が保証人に請求されることになります。

 

自己破産

自己破産は、裁判所を通して全ての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

実質的に借金がゼロになるので債務整理の中では最も減額幅が大きいですが、家や車などの財産を失う、決められた期間一定の職業に就けない等のデメリットがあります。

また、個人再生同様、裁判所を介する公的な手続きであるため、全ての借金を整理の対象に含めなければなりません。

 

どの手続きを選択するべきか

債務整理の手続きの中で「自分はどの手続きに向いているのだろう？」とお感じの方もいらっしゃるかと思います。続いては、手続き別にどういった人が向いているのかを見ていきましょう。

任意整理に向いている人

任意整理は以下のような人に向いています。

前述の通り、奨学金の金利は他の借金に比べて非常に低いため、仮に任意整理できたとしても月々の返済負担はさほど変わらないでしょう。

もし現在、奨学金以外に他の貸金業者などからも借金をしているのであれば、それらの借金を任意整理することによって月々の返済額を大きく減らせる可能性があります。

また、任意整理は手続きする借金を個別に選択できるので、保証人がついた借金を対象から外すことによって、保証人に迷惑をかけることなく苦しい返済生活から解放されます。

個人再生に向いている人

個人再生は以下のような人に向いています。

任意整理は利息をカットして返済期間を延長する手続きのため、借金の元金そのものを減らすことはできません。

一方、個人再生は借金そのものを原則5分の1にまで減額できるため、任意整理では解決できないくらい多額の借金を抱えている方に向いています。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローン以外の借金だけを個人再生することにより住宅を手放さずに済む制度も用意されています。

自己破産に向いている人

自己破産は以下に該当するような人に向いた最終手段ともいえる手続きです。

裁判所に自己破産を認可してもらえれば、奨学金を含めた全ての借金の返済義務がなくなります。

住宅や車などの高額な財産は処分されてしまいますが、全ての借金から解放されるメリットは非常に大きいと言えます。

 

奨学金返済の救済制度について

日本学生支援機構は、奨学金の返済が苦しくなった場合に備えていくつかの救済制度を用意してくれています。

債務整理と同様、 毎月の返済負担を軽減できますので、 各制度についてしっかりと確認しておきましょう。

 

減額返還制度

病気や災害、失業などによって奨学金の返済が難しくなった場合、減額返還制度を利用することで、月々の返済額を現在の2分の1または3分の1に減額できます。

月々の返済額が減ることにより、その分、返済期間が長くなりますが、近々の返済がどうしても厳しい時には利用を検討してみましょう。

減額返還制度は以下の条件を満たした場合に利用できます。

返還期限猶予制度の申請には下記の書類が必要になります。

1～4の書類については、日本学生支援機構のホームページからダウンロードできます。

 

返還期限猶予制度

返還期限猶予制度とは、奨学金の返済を一定期間猶予してもらえる制度です。猶予してもらえる期間は最長10年間で、この期間は返済する必要がなくなります。

減額返還制度と同様、こちらも奨学金の利息や元金が減るわけではありませんが、返済を待ってもらうことによって利息や延滞金が加算されることもありません。

猶予制度を利用するための条件は概ね以下の通りです。

返還期限猶予制度を利用する条件

返還期限猶予制度の申請には下記の書類が必要になります。

1～3の書類については、日本学生支援機構のホームページからダウンロードできます。

 

所得連動返還型無利子奨学金

平成24年に設けられた「所得連動返還型無利子奨学金」を利用している人は、一定額以上の収入が得られるようになるまで返済を猶予してもらえます。

猶予期間に制限はありませんが、1年ごとに日本学生支援機構に申請をして承認を得なければなりません。

返済が猶予される所得の目安は以下の通りです。

返済が猶予される所得

 

返済が免除になるケース

以下の条件に該当する場合、未返済の奨学金が全額または一部免除になることがあります。

奨学金を借りた本人が死亡した

本人が死亡した場合、本人の相続人又は連帯保証人が以下の書類を提出することで免除の対象になります。

精神または身体障害によって働けなくなった・労働能力が著しく低くなった

働けなくなった、または労働能力が低下した場合の必要書類は以下の通りです。提出者は本人と連帯保証人になります。

奨学金の救済制度に関するお問い合わせ先

＜独立行政法人日本学生支援機構　奨学金相談センター＞
電話： 0570-666-301(全国共通・ナビダイヤル)
月曜～金曜：9時00分～20時00分（土日祝日・年末年始を除く）

 

お勧めは任意整理と救済措置の併用

奨学金の返済に苦しんでいる方は、奨学金以外の借金を抱えていることが少なくありません。そのような場合、任意整理と奨学金の救済措置を併用することによって問題を解決できる可能性が高くなります。

 

カードの支払いは任意整理で解決する

奨学金以外にカードローンやクレジットなどの支払いで返済が苦しくなっている場合、カードの支払いを任意整理することによって奨学金の支払いが楽になります。

例えば、奨学金の支払いが毎月3万円あり、その他にクレジットカードの支払いが毎月10万円あるとします。手取りの給料が25万円の場合、その半分以上の13万円が毎月返済に消えていることになります。

この場合、クレジットカードの返済を任意整理することによって、これから発生する利息をカットできますし、返済期間を5年に延長すれば毎月の返済額も減って奨学金の支払いに充てることもできるでしょう。

それでも奨学金の支払いが苦しい場合は、任意整理と合わせて前述の返還期限猶予制度などの救済制度を併用すると良いでしょう。

 

任意整理のデメリット

任意整理は、借金の返済が楽になる反面、信用情報機関にブラックリストとして載ってしまうなどのデメリットがあります。ブラックリスト期間中（5～7年）は新たにクレジットカードを作れなくなる、今持っているカードを利用できなくなるといった制限を受けることになります。

その他にも、借金の保証人に対して請求がいってしまうなどのリスクもありますので、任意整理を検討する際はそのデメリットもしっかりと確認しておきましょう。

 

奨学金以外の借金がない場合は自己破産も検討

奨学金以外に借金がなく、救済制度を利用しても返済の目処が立たない場合は自己破産も検討しましょう。

ただし、奨学金には保証人がついていますので、自己破産をすると保証人に請求がいくことになり、保証人も支払いが難しければ保証人事体も自己破産せざるを得ないケースもあります。

自己破産を検討する際は、ひとりだけで判断するのではなく、事前に保証人としっかり話し合っておくことが大切です。

 

奨学金の返済を滞納するリスク

奨学金と言えど借金は借金です。返済が苦しいからといって滞納を続けていると、強制執行によって給与や財産を差し押さえられてしまいます。

続いては奨学金の返済を滞納するリスクについて詳しく見ていきましょう。

 

遅延損害金（延滞金）が発生する

奨学金を期日までに返済できないと年2.5%～10%の延滞金が発生し、この分を上乗せして返済することになります。

延滞金は滞納を続ければ続けるほど雪だるま式に増えていくので、一度の延滞をきっかけに返済不能に陥ってしまうことも少なくありません。

 

保証人に請求がいく

奨学金を借りる際、「人的保証」か「機関保証」を選択しなくてはなりません。人的保証は父母や親族に連帯保証人になってもらう制度で、機関保証は保証機関が連帯保証する制度です。

人的保証で借りた場合、連帯保証人に請求がいくことになり、多くの場合、一括での返済を求められてしまいます。

 

ブラックリストに載る

返済を3ヶ月以上滞納すると、個人信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態になってしまいます。

ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用・発行ができなくなったり、ローンが組めなくなったりします。

 

一括返済を要求される

返済が9ヶ月以上続いてしまうと、まだ返済期日が来ていない分と遅延金も含めた全ての金額を一括返済するよう求められてしまいます。

 

法的措置が講じられる

一括返済に応じないと、最終的には裁判所に訴えられ、差し押さえなどの強制執行が行われます。

差し押さえは裁判所の命令によって、自宅や自動車、給与などの財産を強制的に徴収・換金して支払いに充てるものです。

 

奨学金と借金問題についてよくある質問

 

奨学金の返済中はローンを組めない？

奨学金の返済中でもローンは組めます。

「奨学金の返済中は住宅ローンを組めないのでは？」と心配される方も多いようですが、住宅ローンであっても借りることができます。

ただし、奨学金の返済を滞納したことがある場合、審査に通らず、ローンが組めないことがあるため注意が必要です。

 

親が債務整理をした場合、子供は奨学金を借りれない？

親が債務整理をしていても、子供は奨学金を借りることができます。

債務整理をすると個人信用情報機関に事故情報が登録され（ブラックリストに載る）、一定期間ローンを組めなくなるなどの制限を強いられることになりますが、それはあくまで債務整理をした本人だけです。

親が債務整理をしたからといって子供の信用情報に影響はなく、奨学金の利用に支障はありません。

 

債務整理をした親（ブラックリスト中）は奨学金の保証人になれない？

ブラックリストに載っている期間は連帯保証人になることはできません。

その場合、ブラックリストに載っていない方の親が連帯保証人になる、機関保証（保証機関に連帯保証してもらう）を検討することになります。

 

奨学金の返済が結婚に影響することは？

奨学金を返済中でも、結婚することは可能です。

奨学金を返済中であることを結婚相手が理解していたり、自分が相手の奨学金に合意出来ているのであれば結婚自体に問題はありませんが、返済計画はしっかりと話し合って決めておきましょう。

 

【奨学金の借金減額診断】まとめ

今回は奨学金返済の救済制度などについてまとめてみました。

救済制度を利用しても返済が難しい場合は、債務整理を併用することで返済が楽になる可能性があります。

奨学金の返済が一度でも遅れると遅延金が発生したり、ブラックリストに載ってしまうなど、状況が日に日に深刻化していきます。

最悪の場合、強制執行となり財産や給与を差し押さえられてしまうこともありますので、いま現在、既に滞納をしてしまっている人は、早急に専門家に相談することをお勧めします。

 

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