住宅を残して借金を大幅減額！個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

多額の借金を抱えてしまって債務整理の手続をしようとする場合、個人再生は有効な選択肢のひとつとなります。

住宅などの財産を残しながら借金の大幅な減額が見込めるなど、債務者にとってはメリットの多い債務整理の方法と言えるでしょう。

他の債務整理と比較検討するためにも、個人再生の具体的なメリットについて把握しておきましょう。

 

借金を大幅に減額できる

個人再生は、裁判所を通して借金の何割かを免除してもらい、残りの借金を原則３年間（最長５年間）で返済していくことになるのですが、この手続をによって、多くの方が借金を５分の１程度にまで減額できます。

個人再生は、借金総額に対して減額できる金額の基準が以下の通りに設けられています。

上記の表を見ると、たとえば借金総額４００万円の人が個人再生をした場合は１００万円だけを返済すればよいことになります。１００万円を３年間の分割で支払うことになるので、月の支払額は２万８,０００円程度にまで減額できます。

借金総額が４００万の場合だと、元々の月々の支払額が３万円以下ということはないでしょうから、月々の支払い額を抑えられるといのも、個人再生のメリットと言えます。

 

住宅を残すことができる

個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」によって、住宅を処分されずに借金の大幅な減額が可能になります。

ただし、住宅ローンがまだ残ってる場合はこれまで通りに返済を続け、それとは別に個人再生で減額された他の借金も返済していく必要がありますので、毎月の返済額にある程度の余裕がなければこの手続は利用できません。

 

自動車を残せることもある

自己破産は所有する自動車の価値が２０万円（裁判所により異なります）を超える場合は、その自動車を処分して返済に充てなければなりません。

一方、個人再生では自動車の価値の分だけ個人再生手続によって返済をしていくことができれば、必ずしも手放す必要はありません。

たとえば、自動車を売って得られるお金が１００万円である場合、個人再生後の返済金額は１００万以上でなければなりません。返済金額が自動車の価値である１００万円を下回る場合は、自動車を処分して返済に充てなければなりません。

 

借金の理由は問題視されない

自己破産では、借金の理由がギャンブルであったり、新幹線のチケットをクレジットカードで大量に購入して現金化するなどした場合は、免責がされない（借金の支払い義務がなくならい）可能性があります。

しかし、個人再生では借金の理由が手続の利用の可否に影響を与えることはありませんので、パチンコなどのギャンブルが原因で借金を作ってしまった人でも手続が可能です。

 

就業不能にならない

自己破産の場合、手続の一定期間は就けなくなる職業があります。弁護士、司法書士、保険の外交員、宅地建物取引主任者、警備員などがこれに該当します。

しかし、個人再生ではこのような資格制限はないので、職業を気にすることもなく手続を利用することができます。

 

過払い金請求ができる

個人再生の手続では、借金総額を確定させるため、まず始めに貸金業者から取引履歴を取り寄せますが、その際に過払い金があることが判明することがあります。

見つかった過払い金が借金総額を上回っていた場合は、その時点で借金はゼロになるので個人再生を行う必要がありません。

また、借金総額を超えないまでも、完済が見込まれるほどの過払い金が見つかった場合は、個人再生から任意整理へと手続変更となる可能性が高いです。

任意整理であれば裁判所を通す必要がないので、個人再生に比べると弁護士費用も大幅に抑えられ、手続期間を短縮することもできます。

 

個人再生のデメリット

他の債務整理に比べても多くのメリットがある個人再生ですが、反対にそのデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。デメリットについても詳しく見ていきましょう。

 

信用情報機関に事故登録される

個人再生の申立てをして、裁判所の決定により借金が減額された場合、その事実は信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆる「ブラックリスト」に載ることになります。

信用情報機関にもよりますが、個人再生の場合、登録される期間はおよそ７年～１０年であり、その間はクレジットカードの発行、新規の借入などができなくなります。

ローンを組むことも難しくなるので、通常は分割で購入することの多いスマホなども一括払いでなければ購入できなくなります。

 

官報に掲載される

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、国が国民に知らせるべき事項が広く掲載されています。

この官報には個人再生をした人の名前や住所が、以下の３回のタイミングで掲載されることになっています。

もっとも、一般の人が官報に目を通す機会はほとんどないでしょうし、毎日のように膨大な数の名前が掲載される官報を隅から隅までチェックしている人もいないでしょうから、そこまで過剰に心配する必要はありません。

ただし、官報に載ることによって、ヤミ金などから借入の勧誘を受ける可能性がありますので、甘い誘惑には絶対に乗らないようにしましょう。

 

保証人に大きな影響がある

連帯保証人がついた借金を個人再生した場合、残った借金については連帯保証人が返済していくことになります。

また、個人再生によって借金が減額されるのは申立てをした本人だけなので、連帯保証人が抱える債務については減額されません。

しかし、連帯保証人は必ずしも一括で返済する必要はなく、全額を返済しなければいけないわけでもありません。

貸金業者と連帯保証人との話し合いによって分割払いにすることができますし、個人再生を申立てた本人と連帯保証人の返済合計額が借金総額に達すればよいので、両者で協力しながら返済していくこともできます。

とは言っても、やはり保証人には大きな影響を与えることになるので、個人再生の手続前にはしっかりと説明をして理解を得ておくことが大切です。

 

手続が複雑で自分で行うのは難しい

個人再生は裁判所を通して行う手続のため、必要書類なども多く複雑な手続となります。

また、個人再生手続は、あくまで申立てをした本人が主体的に進めていかなくてはいけないものなので、裁判所が事細かにサポートをしてくれるわけではありません。

そのため、弁護士等の専門家に依頼せずに自分で手続をするのは極めて難しいと言われています。

自分に適した借金問題の解決方法は本当に個人再生なのか？他の債務整理を選択すべきなのか？といったことも含めて、弁護士や司法書士に相談されることをオススメします。

また、個人再生の申立てをすると、「個人再生委員会」と呼ばれる再生計画案について助言をしてくれる委員が選任されますが、裁判所によっては弁護士を立てることにより選任はされず、結果として裁判所に納める費用が安くなる場合もあります。

弁護士に依頼をした分だけ余計に費用が掛かるわけではなく、依頼をした方がトータルの費用が抑えられることも珍しくありませんので、費用面も含めて弁護士等に相談してみましょう。

 

個人再生を利用できる条件とは？

 

個人再生には２つの手続方法がある

個人再生の手続には、主にサラリーマンを対象とした「給与所得者等再生」と、その他の自営業者などを対象とした「小規模個人再生」の２つがあります。

２つの大きな違いは、給与所得者等再生では個人再生を行うことに反対をする貸金業者がいても減額されるのに対し、小規模個人再生では個人再生に同意しない貸金業者が全体の半数以上、もしくは同意しない貸金業者の債権額が債権総額の２分の１以上である場合には減額が認められないという点になります。

つまり、小規模個人再生は、貸金業者の意向によっては借金の減額が認められない可能性があるということになりますが、借金の減額に同意しないことはそう頻繁にあるものではありません。

個人再生に精通した弁護士等であれば、どの業者が同意しない傾向にあるのかといった情報を数多く持っていますので、気になる方は相談されてみるとよいでしょう。

 

２つの手続の利用条件

給与所得者等再生と小規模個人再生を利用するには、それぞれ以下の条件をクリアしていなければなりません。

細かい違いはありますが、両者共に継続した収入が求められ、また、住宅ローン以外の借金が５,０００万円を超えると手続を利用できなくなりますので、その場合は自己破産を検討することになります。

 

個人再生と他の債務整理との違い

ここまでは個人再生のメリット・デメリット、利用できる条件などについて見てきましたが、他の債務整理と比べたときの個人再生の減額効果やメリット・デメリットはどうなのでしょうか。

ここからは「個人再生と任意整理」「個人再生と自己破産」に注目をして、その違いについて見ていきましょう。

 

個人再生と任意整理

任意整理は、弁護士等の専門家が銀行や貸金業者などとの直接交渉によって借金を減額する債務整理の手段です。裁判所を通さない手続のため、個人再生と比べると手続が簡易で弁護士費用なども安く抑えられます。

任意整理の減額効果は？

結論から先に言えば、個人再生ほどの減額効果は見込めません。

前述の通り、個人再生では借金額ごとに減額できる基準が設けられており、最大で借金総額の１０分の１まで減額することができます。

一方、任意整理では過払い金請求、将来利息の免除、遅延損害金（滞納してしまったことによる損害金）の免除によって借金を減額することになりますが、元本自体を減額できるケースは稀なので、よほど高額な過払い金が見つからない限り、減額効果は個人再生の方が高いと言えます。

個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理のどちらを選択するかは、収入や借入状況などによりますが、まだ借金がそこまで深刻化しておらず、元本だけを３６回払い（３年）で返済していけるのであれば任意整理をオススメします。

任意整理についてはこちらでも詳しく解説しています。

 

個人再生と自己破産

自己破産は、裁判所を通してすべての借金を免責（支払い義務の免除）してもらう手続のことで、手続が完了すれば借金は事実上ゼロになります。

ただし、住宅などの財産を処分したり一時的に職業が制限されるなど、決して軽視できないデメリットもあるので注意が必要です。

自己破産の減額効果は？

自己破産をするとすべての借金がなくなりますので、債務整理のなかでは減額効果が一番高い手続となります。

ただし、自己破産をしたとしてもすべての借金がなくなるわけではありません。税金や養育費・婚姻費用等は免責されないので、自己破産後も支払う必要があります。

個人再生も任意整理に比べれば減額効果は高くなりますが、個人再生はあくまで借金を大幅に減額してもらう手続なので、借金がなくなるわけではありません。

個人再生と自己破産の違い

個人再生も自己破産も減額効果が高いため、借金が高額になってしまった人向けの手続と言えます。

どうしても住宅だけは残したいという方は個人再生を、借金が高額過ぎて個人再生では解決できないという方は、最終手段として自己破産を検討する流れになります。

個人再生も自己破産も裁判所を通す手続のため、最終的には弁護士等の専門家に依頼をすることになりますので、高額な借金でお困りであれば早めに専門家に相談をするようにしましょう。

 

個人再生手続の流れ

個人再生の申立てから再生計画案が認可されるまで、およそ４ヶ月～６ヶ月ぐらい掛かります。その手続の流れについて詳しく見ていきましょう。

 

個人再生手続の基本的な流れ

 

個人再生に必要な費用

ここまで見てきたように、個人再生の手続は裁判所を通して行うため、必要書類が多く手続も複雑です。

そのため、債務者が自ら手続をするのは相当難しく、一般的には弁護士等の専門家に手続を依頼することになりますが、その際に気になるのが弁護士報酬などの費用面になるかと思います。

ここでは、個人再生手続において裁判所に支払う費用と弁護士等の専門家へ支払う費用について見ていきましょう。

 

裁判所に支払う費用

弁護士に依頼してもしなくても、裁判所に支払う実費はどうしても必要になります。一般的に個人再生手続では以下の費用を裁判所へ支払うことになります。※各裁判所によって多少の違いはあるので、正確な費用は申立てをする裁判所に確認をしてください。

上記のとおり、個人再生委員の報酬は決して安いものではありませんので、個人再生委員を選任して欲しくないと思われる方もいるかと思います。

前述したように、東京地方裁判所であれば全件において個人再生委員が選任されてしまいますが、地方裁判所の場合、個人再生の代理人として弁護士をつけることにより個人再生委員の選任を避けることができます。

ただし、借金が高額な場合や所有する財産が多い場合などは、個人再生委員が選任されることもありますので、自分の場合は選任されるのか気になる方は、弁護士に相談されてみるとよいでしょう。

 

弁護士や司法書士に支払う費用

続いては弁護士や司法書士に依頼した場合の費用を見ていきましょう。

ご覧のとおり、司法書士よりも弁護士の方が着手金が高くなる傾向にあります。これには理由があり、弁護士と司法書士では裁判所での権限が異なり、対応できる業務範囲に差があるためです。

債務者の代理人になれる弁護士であれば、書類の作成のみならず、裁判所に出向いてほとんどの手続を代理で進行することができます。

一方、司法書士は、あくまで書類の作成を行う権限しか保有していませんので、その後の手続は債務者が進めることになるので、その分の差として弁護士の方が高くなっています。

また、代理権限がない司法書士では裁判所との交渉ができないため、司法書士に依頼をした場合は個人再生委員が選任されることになります。

個人再生委員の報酬が２５万円なので、その金額分を差し引けば、司法書士よりも弁護士に依頼したほうが出費が抑えられるかもしれません。

 

よくある質問

個人再生についてよくある質問をまとめました。

 

個人再生をすると家族や会社にはバレるの？

家族や会社にはバレてしまう可能性があります。

家族にバレてしまう理由

裁判所に申立をする際に、家計収支表や収入証明書を提出する必要があるからです。

家計収支表には同居する世帯全員分の給与、年金などの収入、住宅ローン、食費、高熱費、保険料、教育費などの支出を記載する必要があるので、家族の協力なしで作成するのは難しいでしょう。

また、収入証明書については、自分のものだけでなく家計を共にする同居人のもの必要になります。配偶者が仕事をしている場合は、配偶者のものも提出する必要があるので、そこでバレてしまう可能性が高くなります。

会社にバレてしまう理由

個人再生の手続に必要となる、退職金見込額証明書を取得するときにバレる可能性があります。

個人再生手続で必要になってくる書類のうち、勤務先から取得しなければいけない書類がいくつかありますが、この退職金見込額証明書は債務整理をするために発行申請をするケースが多いからです。

もっとも、借金問題を理由に従業員を解雇することは法律で禁止されていますので、会社バレすることをそこまで深刻に心配する必要はないでしょう。

 

個人再生をしたら生命保険は解約させられるの？

個人再生をしても生命保険を解約する必要はありません。

ただし、保険の解約返戻金が多額の場合は、その分個人再生で減額できる金額が少なくなってしまうので注意が必要です。

個人再生をするとほとんどのケースで借金を５分の１にまで減らせますが、保有する財産の額よりも減額できないという決まりがあります。

たとえば、５００万円の借金を個人再生した場合、通常であれば１００万円まで減額できますが、もしここで生命保険の解約返戻金が２００万円ある場合、２００万円までしか減額がされません。

解約返戻金も財産と見なされますので、金額が高額になればなるほど個人再生で減額される金額は少なくなります。

 

個人再生のメリット・デメリットについてのまとめ

個人再生は債務整理のなかでもメリットが多いと言われている手続方法になります。元本を含めて借金を大幅に減額できますし、住宅や自動車を守れる点も大きなメリットになります。

また、自己破産のように資格制限がされることもありませんし、手続の最中に過払い金の調査もしてもらえます。

一方、個人再生を利用すると、ブラックリストに載ってしまったり、保証人に迷惑が掛かるなどのデメリットもあります。

さらに、膨大な数の書類や資料が必要なうえ、その手続も複雑なため弁護士等の専門家への依頼が必須となり、その分の費用は高額になります。

個人再生を検討する際は、これらのメリット・デメリットをしっかりと把握したうえで判断する必要がありますが、本当に自分に適した借金問題の解決方法を知るには、弁護士等の専門家に相談するのが一番確実な方法と言えるでしょう。

 

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