高飛びをしても借金は踏み倒せない
「借金の返済が苦しいから海外に高飛びしたい…」
「時効で借金がなくなるまで海外で暮らしたい…」
連日のように借金問題に悩み続けていると、その苦しみから逃げたいがために、ついこのようなことが頭をよぎってしまうこともあるでしょう。
中には実際に借金苦で海外に高飛びをしてしまう人もいますが、現地での生活に困って犯罪に手を染めてしまったり、結局は日本に舞い戻って来てしまう人がほとんどです。
逃亡先での生活がなんとか軌道に乗り、その後何年間も日本に帰国しなかったとしても、そのまま借金を踏み倒すのは容易なことではありません。
以下でその理由を詳しく見ていきましょう。
時効のカウントが中断する
借金を踏み倒せる可能性があるとすれば、借金の時効成立によるものです。借金にも時効期間があり、貸金業者からの借金は5年で時効満了となります。
しかし、5年が経過する前に借金返済を求めて裁判を起こされてしまうと、その時点で時効のカウントが中断されてしまい、判決後にはまた初めからカウントが開始されてしまうのです。
しかも、裁判後は時効満了期間が10年に延長されてしまうので、貸金業者からの借金を踏み倒すには15年以上も要することになってしまうのです。
また、仮に15年以上逃げ続けたとしても、それだけで借金がなくなるという訳ではありません。
時効を成立させるためには、時効の援用と言って、貸金業者などの債権者に対して「私は借金を返済するつもりはありません」といった意思表示をしなければならないのです。
逃亡中の身で「裁判を起こされているのか？」「いつ判決が出たのか？」といったことを調べるのは困難と言わざるを得ません。
海外逃亡は簡単ではない
そもそも、海外で生活を始めるにしても何かとお金が必要になります。
ビザ取得費用、航空券代、荷物の輸送費用、当面の生活費など、借金問題に苦しんでお金に困っている人がこれらの費用を準備するのは簡単なことではありません。
物価が安い国を選べば金銭的な負担を減らすことはできますが、それでも治安の問題、働き口の問題、言葉の問題は常に付いて回りますので、そう簡単に移住先は見つからないでしょう。
高飛びよりも債務整理をするべき
このように、借金を理由に海外へ高飛びすることは現実的ではありません。
借金問題を本当に解決したいのであれば、現実的に解決が望める債務整理を検討しましょう。債務整理の手続きには大きく分けて3つの種類があります。
債務整理の種類と特徴
| 債務整理の種類 | 手続き内容 | |
|---|---|---|
| 任意整理 | 裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉をして、利息のカットや返済期間の延長などをしてもらいます。 | |
| 個人再生 | 裁判所を通して借金を5分の1程度にまで減額して、残った借金を3～5年の分割で返済していきます。 | |
| 自己破産 | 裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらい、すべての借金を帳消しにしてもらいます。 | |
債務整理は借金問題に苦しむ人たちを救済するための国も認めている公の手続きです。よって、大抵の借金問題は3つのいずれかの手続きによって解決することができます。
債務整理と言うと、手続きが複雑で面倒臭そうというイメージをお持ちの人も多いかと思います。
しかし、実際は弁護士などの専門家に依頼をすれば、和解交渉や裁判所の手続きなどを代行してくれますので、債務者本人が行う手続きはほとんどありません。
また、弁護士に依頼をすれば、手続き終了までの期間は借金を返済しなくて済みますので、これまで返済に充てていたお金を貯金しておけば弁護士費用も後から無理なく支払うことができます。
海外逃亡を考えるくらい追い詰めらているのであれば、まずは弁護士に無料相談をして、債務整理によってどれくらい借金を減らせるのかをアドバイスして貰ってはいかがでしょうか。
借金苦で高飛びをするリスク
海外へ高飛びをしても、借金の踏み倒しは難しく、海外移住も現実的でないことはお分かりいただけたと思います。
続いては、海外への高飛びによって発生する可能性のあるリスクについて見ていきましょう。
連帯保証人へ迷惑がかかる
連帯保証人がついた借金を残したまま高飛びをすると、残りの借金は連帯保証人が支払わなくてはなりません。
もし連帯保証人が返済できない場合は、連帯保証人自身が自己破産せざるを得ないこともあり、多大な迷惑をかけることになってしまいます。
あなたを信用して連帯保証人になってくれたにも関わらず、借金を押し付けて自分だけ逃げてしまったのでは、その後の人間関係に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
担保を没収される
また、担保つけた借金がある場合、当然のことながら担保となっている物品などは没収されてしまいます。
海外に高飛びした場合、債権者が海外にまで追ってくる可能性は低いでしょうが、債権者は債務者の所在が不明のまま担保を没収することができるのです。
日本に戻って来ても普通の生活はできない
万が一時効満了まで海外で生活することができ、時効の援用によって借金の踏み倒しに成功したとしても、日本に戻って生活を建て直すのは容易なことではありません。
借金の滞納や時効の援用などの履歴は個人信用情報機関に登録されますので、それを参照した金融機関にも知れ渡ってしまいます。
時効の援用をした人にお金を貸してくれる金融機関はまずないでしょうから、日本に戻ってきたとしてもお金を借りることができません。
クレジットカードを持つこともローンを組むこともできず、当然のことながら住宅を購入することもできません。
何をするにしても全て現金での支払いを余儀なくされ、大変厳しい生活を強いられることになるでしょう。
夜逃げをしても逃げ切れない
海外逃亡による借金の踏み倒しが難しいのであれば、夜逃げで借金から逃れようと考える人もいるかもしれません。
しかし、海外逃亡と同様、夜逃げをしても借金を踏み倒すことは難しいと言えるでしょう。
夜逃げ後に待つ過酷な生活
借金の時効については、夜逃げの場合も海外逃亡と何ら変わりはありません。
時効を成立させるためには時効の援用をしなくてはなりませんし、裁判によって時効のカウントを中断され、判決後10年間は時効が成立しません。
また、夜逃げ後の生活は想像以上に過酷なものになるでしょう。債権者に居場所を特定されてしまう恐れがあるため住民票を移すことができず、このことが様々な面に悪影響を及ぼしてしまうのです。
住民票を移さないと健康保険証を発行してもらえませんし、現住所の住民票がなければ定職にも就くことも難しくなってしまいます。
かと言って、住民登録がされていなければ生活保護に助けを求めることもできず、とてもではありませんが人間らしい普通の生活などできなくなってしまいます。
借金取りに怯えながら、定職にも就けない不安定な暮らしを余儀なくされ、病気やケガをしても病院にも行けない、そして借金の踏み倒しも難しいとなれば、夜逃げよりも債務整理を検討した方が賢明と言えます。
闇金からは逃げる必要がない
闇金からの借金に苦しめられて高飛びや夜逃げを考えてしまう人もいるでしょうが、闇金相手の場合は尚更のこと逃げる必要はありません。
そもそも闇金は認可されていない違法業者です。違法に受けた貸付は法律上返済義務はないのです。それこそ堂々と踏み倒すことができるのです。
とは言え、闇金も違法は百も承知で融資をしていますので、返済を拒否したところで、どんなに卑劣な手を使ってでも取り立てをしてきます。
闇金問題の解決には、自分ひとりだけでは立ち向かわずに、闇金対応に特化した弁護士に協力を仰ぐことが大切です。
弁護士から闇金に電話を1本入れるだけで、思いのほかあっさりと解決することも決して珍しいことではないのです。
返済から逃げ続けることはリクスしかない
返済が苦しいからと言って、借金を放置したまま逃げ続けることは大変危険なことです。返済せずに滞納を続けていると、一体どのようなことになってしまうのか見ていきましょう。
遅延損害金によって借金が膨れ上がる
返済を滞納していると、まずは電話による督促が来ます。そしてそれを無視していると、葉書や封書で自宅に督促状が届き、返済をするまで毎日のように督促の電話が続きます。
また、返済予定日の翌日から遅延損害金が発生し始め、滞納期間が長引けば長引くほどその額も膨らんでいきます。
多くの貸金業者が遅延損害金の利率を20％にしているので、その額は決して軽視できるものではありません。遅延損害金が膨らみすぎてしまって、返済が困難になってしまうケースも多いのです。
ブラックリストとなって人生が大きく狂う
返済の滞納が3ヶ月以上続くと、そのことが個人信用情報に金融事故として登録されてしまいます。
その結果、クレジットカードやあらゆるローンの審査に通過できなくなり、その期間は5～10年にも及びます。
この先10年間、まとまったお金が必要になることは幾らでもあるでしょう。
車や住宅の購入、入院医療費、子供の教育費、各種保険…どんなものであっても一切ローンを組むことができなくなり、全て現金での支払いを余儀なくされてしまいます。
どこかで資金が足らなくなっても、ブラックリスト中の身であれば新たな借入れはできませんので、今後の人生で様々なことを断念したり、家族に惨めな思いをさせてしまうこともあるでしょう。
それだけではありません。そのまま返済を滞納し続けると、最後には裁判を起こされて強制執行を受けることになります。給与や財産を差し押さえられ、自己破産するしか道がなくなってしまうのです。
このように、借金の返済から逃げ続けることによって、今後の人生を大きく狂わしてしまう危険性があることを忘れてはいけません。
今ならまだ間に合うかもしれない！
借金の返済が苦しいからと言って、高飛びや夜逃げなどを考えてはいけません。逃げてもますます事態が深刻化するだけ何の解決にもなりません。
今ある借金問題を堂々と解決して、将来を見据えた人間らしい生活を望むのであれば、国が用意してくれた救済制度である債務整理に助けを求めましょう。
大抵の借金は、任意整理という貸金業者との和解交渉で、毎月無理のない範囲まで返済額を減らしてもらうことができます。
家族や会社に知られずに手続きができるので、たくさんの人がこの任意整理を利用しています。
しかし、あまりに借金が膨らみすぎてしまうと、元本そのものを減らさなければ解決できなくなってしまい、最悪の場合、自己破産以外での解決が難しくなってしまいます。
今ならまだ任意整理での解決が望めるかもしれません。手遅れにならないうちに弁護士に無料相談をして、自分の状況に適した解決方法をアドバイスしてもらうことをお勧めします。
借金問題の解決に必要なことは、早期相談・早期解決です。1日も早く解決に向けて動き出しましょう！
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
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そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。
