本記事では、リセットしたいと思うほどの借金問題の解決方法について詳しく解説していきます。
また、借金の返済を放置するとどうなるのか？といった点についても解説していきますので、是非とも最後までお読みください。
借金をリセットしたいのなら、まずは借金の減額を検討しよう
借金の返済が苦しくなってくると、「借金をリセットしてやり直したい」と頭を抱えてしまうこともあるでしょう。
実際に借金をリセットするには自己破産しかないと考える人がほとんどですが、自己破産をせずに借金問題を解決する方法はたくさんあります。
最も現実的な解決方法は、法的に借金の免除や減額をする債務整理をすることです。国も認めている「借金に苦しむ人の救済処置」ですので、ほとんどの借金問題は解決することができます。
自己破産も債務整理のひとつですが、自己破産はあくまで最終手段です。自己破産をするまでもなく、多くの人が他の債務整理の方法で借金問題から解放されているのです。
債務整理の種類と特徴
債務整理の手続きには「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがありますが、借金をゼロにできるのは自己破産だけで、任意整理と個人再生は借金を減額する手続きです。
自己破産は全ての借金から解放されますが、住宅や車など多くの財産を失ってしまうという大きなデメリットがあります。
そのため、債務整理をする際は、手続きによるリスクやデメリットが小さい「任意整理→個人再生→自己破産」の順番で検討していくことがほとんどです。
家族や勤務先に内緒で手続きできる「任意整理」
任意整理は、債務整理のなかでも唯一裁判所を通す必要がない手続きです。手続き費用が安く比較的短期間での解決が望めるため、最も利用者が多い手続きになります。
任意整理よる借金の減額方法
任意整理では、貸金業者との直接交渉によって借金の利息や遅延損害金（返済を滞納したことによる賠償金）をカットしてもらい、残った借金を3～5年の分割払いにしてもらいます。
手続き後に残る借金は元本だけになり、その後も利息がつくことはありません。つまり、手続き後に返済するお金はその全てが元本に充てられるため、返しても返しても借金が減らないという苦しい状況からは確実に抜け出せます。
さらに長期分割払いにすることによって、毎月の返済負担が軽減され、無理のない範囲で計画的に返済していけるようになります。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理はデメリットよりもメリットの方が大きい手続きです。
任意整理のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
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任意整理は、他の手続きとは異なり、手続きをする本人以外の書類を必要としませんし、財産を没収されてしまうこともありません。
そのため、家族や勤務先に知られてしまうリスクがなく、周りに内緒にしたまま手続きをしたい主婦などにも人気の手続き方法です。
住宅を残して借金を大幅減額「個人再生」
任意整理での解決が難しい場合、次に検討するのが個人再生です。任意整理と比べるとデメリットも多少増えますが、その分借金の減額幅は大きくなり、今ある借金を最大10分の1にまで圧縮できます。
個人再生による借金の減額方法
個人再生は、裁判所にお願いをして借金を減額してもらい、残った借金を原則3年で返済していく手続きです。この手続きによってほとんどの人が借金を5分の1程度にまで減額できます。
任意整理はあくまで貸金業者との交渉による減額のため、交渉が決裂して失敗に終ってしまうこともありますが、個人再生は裁判所の認可さえ受ければ、法的強制力をもって減額することができます。
また、個人再生は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」によって、自己破産のように住宅を手放す必要がありませんので、「マイホームだけは死守したい」という人は個人再生を検討すると良いでしょう。
個人再生のメリット・デメリット
個人再生のメリット・デメリットは以下の通りです。
個人再生のメリット・デメリット
| メリット | デメリット | |
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個人再生は、なんと言っても「住宅を残したまま借金を大幅に減額できる」という点が大きなメリットです。
一方、デメリットですが、任意整理にはない「保証人に迷惑をかけてしまう」という点が追加されます。個人再生は任意整理のように整理の対象となる借金を選ぶことができないため、保証人がついている借金があると、その保証人に返済義務が発生してしまうのです。
ブラックリストからはいずれ消える
債務整理のどの手続きを選択するにしろ、ブラックリストに載ってしまうというデメリットは共通しています。
債務整理をするとその情報が個人信用情報機関に登録され、登録期間中はクレジットやローンの利用ができなくなってしまいますが、そのことを「ブラックリストに載る」と言います。
ブラックリストに載ることを恐れて債務整理に踏み出せない方もいるかもしれませんが、ブラックリストは一生続くものではなく、5～10年も経過すれば登録から外れます。
ブラックリストが解消されれば、これまで通りクレジットカードは利用できますし、住宅や車のローンを組むこともできます。
自己破産という選択
任意整理や個人再生では解決が難しい場合、最後の選択肢となる自己破産を検討することになります。
先ほども触れた通り、自己破産は財産を失うという大きなデメリットがありますが、その反面、今あなたを苦しめている全ての借金を帳消しにすることができます。
自己破産と言うと、そのデメリットばかりが一人歩きして、世間では良くないイメージが浸透していますが、「まともに生活できなくなる」「旅行にも自由に行けなくなる」といった噂のほとんどは誤りです。
以下の記事では、自己破産のデメリットや生活に与える影響などについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にされてください。
もうひとつの債務整理「特定調停」
債務整理には「特定調停」という別の手続き方法もあります。特定調停とは、債務者と債権者の間に裁判所に介入してもらい、借金の返済負担を軽くする方法を提示してもうら手続きです。
特定調停は個人での手続きが可能なため、手続き費用が安く抑えられるというメリットがありますが、手続きが複雑なうえ、平日昼間に裁判所に出向く必要があり、さらに業者側と和解しづらいなどのデメリットもあります。
そのため、ほとんどの人が弁護士に依頼をして任意整理か個人再生を選択しているのが実情です。
債務整理以外の解決方法は？
借金問題の解決には債務整理をするのが最も確実ですが、以下の方法でも解決できる可能性があります。
おまとめローンによって借金を一本化する
おまとめローンとは、複数の業者からの借金を、借り換えによってどこか一社にまとめる方法のことです。
一社にまとめることによって、毎月の返済額を減らしたり、返済日が月1回になって返済管理がしやすくなるといったメリットがあります。
債務整理のように借金総額を減らすことはできませんが、「とにかく毎月の返済負担を減らしたい」という人には有効かもしれません。
消滅時効によって借金をチャラにする
法律上の権利を一定期間行使しないでいると、その権利を失ってしまうことがありますが、このことを「消滅時効」と言います。
お金の貸し借りについても消滅時効は適用され、貸金業者からの借金の場合、時効が成立するまでの期間は5年です。
5年以上に渡って返済が途絶えており、その間、業者側から取り立ても受けていなければ消滅時効によって借金をなくせる可能性が高いと言えます。
時効を成立させるには、貸金業者に対して時効の援用（時効のため借金を返す意思がないことを伝える）をしなければいけません。
家族などに立て替えてもらう
頼れる家族や友人がいるのであれば、一時的にお金を借りて返済をするのもひとつの手です。貸金業者とは違って利息を請求されることはないでしょうし、厳しい取り立てを受けることもないでしょう。
しかし、だらからと言って借りたまま返済をしないのは絶対にいけません。お金を借りたのであれば、助けてくれたことに感謝をしつつ、計画的にきちんと返済していきましょう。
新たな借入れは絶対にNG
借金返済のために新たな借金をすることはお勧めできません。他社から借りてしまうと、一時的には楽になるかもしれませんが、それ以降は他社にも返済していかなければなりません。
そして返済が苦しくなるたびに別の業者から借り入れをして、借金が雪だるま式に膨れ上がってしまいます。
他社から借りての返済は根本的な問題解決にはなりませんので、多重債務になる前に債務整理を検討しましょう。
借金を滞納し続けるとどうなってしまうのか？
借金の滞納を続けていると、最悪の場合、裁判をおこされて給与や財産を差し押さえられてしまうリスクがあります。
借金を滞納してしまいそうな人、もしくは既に滞納してしまっている人は、最悪の事態を避けるために早急に弁護士に相談をした方が良いでしょう。
借金の滞納開始から財産差し押さえまでの流れは以下の通りです。
遅延損害金が発生する
まず知っておかなければならないのが、借金を滞納してしまうと、返済日の翌日から遅延損害金が発生するということです。
遅延損害金とは、返済が遅れたことによって発生する貸金業者への賠償金のことです。遅延損害金の利率はほとんどの場合20％となっており、滞納すればするほどみるみるうちに借金が膨れ上がってしまいます。
貸金業者から督促を受ける
また、遅延損害金の発生と併せて、貸金業者から借金の督促を受けることになります。
はじめのうちはハガキや手紙による督促が一般的ですが、それを無視していると、今度は電話による督促が開始されます。
電話での督促は1日に何回も行われますし、個人名を名乗って勤務先にまでかけてくることもあるため、精神的にも追い詰められてしまう人も少なくありません。
一括返済を請求される
書面や電話による督促が2ヶ月も続くと、今度は内容証明郵便にて「○月○日までに残金と遅延損害金を支払うように」と一括返済の督促状が届きます。
一定期間返済を滞納してしまうと、分割での返済ができなくなり、一括返済を余儀なくされてしまうのです。
ここまで来て一括で返済できる人はほとんどいませんので、多くの場合は次に説明する裁判、そして強制執行となってしまいます。
裁判をおこされ強制執行を受ける
借金の滞納が長期間に及ぶと、最終的には貸金業者に法的手段をとられてしまいます。
一般的には、裁判所に支払い督促を申立てられて強制執行を受けることになり、給与や財産を差し押さえられてしまいます。
借金をリセットしたいのなら早期行動が大切
リセットしたいと思うほどの借金があるのなら、これ以上事態が悪化してしまう前に、解決に向けた早期行動が何より大切になります。
時間と共に解決の選択肢が狭まっていく
繰り返し触れているように、借金問題の現実的な解決方法は債務整理をすることですが、借金が大きくなればなるほど任意整理や個人再生での解決が難しくなり、自己破産しか選択肢がなくなってしまいます。
弁護士に相談をしてアドバイスを受けたほとんどの人が「任意整理によって誰にも知られずに解決したい」と希望されますが、あまり借金が膨れ上がってしまうと、元本自体を減らせない任意整理では解決できなくなってしまうのです。
今現在、借金の返済が少しでも苦しいと感じるのであれば、まずは一度弁護士に無料相談をして、自分の状況をみてもらうことを強くお勧めします。
専門家のアドバイスを無料で受けられるのであれば、利用しない手はありません。「無料で健康診断を受ける」くらいの感覚で相談されてみてはいかがでしょうか。
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
借金問題に毎日悩まされ、なんとか解決したいけど誰にも相談できない…そのような人には、弁護士による借金の無料減額診断をお勧めしています。
無料減額診断では、借入れ状況やお住まいの地域等から、あなたに最適な借金の解決方法をアドバイスしてくれます。
実際に多くの方が弁護士に無料診断をしてもらうことにより、借金問題から解放されています。
そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。
