借金 お金の問題なるほどコラム

借金の取り立て時間は何時まで?自宅や職場への訪問は違法?

借金の取り立て時間は何時まで?自宅や職場への訪問は違法?

本記事では、借金の取り立て時間をはじめとする、取り立てのルールについて詳しく解説していきます。

また、違法な取り立てを受けた場合の対処法取り立てを止める方法などについても解説していきますので、是非とも最後までお読みください。

借金の取り立て時間は8時~21時まで

借金の取り立て時間は8時~21時まで

借金の返済を滞納すると、債権者から取り立てを受けてしまうことがあります。

しかし、いくらお金を返してくれないからと言って、債権者は好き勝手に取り立てをしても良いという訳ではありません。

借金の取り立てに関しては「貸金業法」にそのルールが規定されており、例えば、借金の取り立てができる時間については朝8時~夜21時までと決められています

貸金業法に違反した取り立てをすると処罰の対象になりますが、ルールを無視した取り立てを行う貸金業者も少なくありません。

取り立てに関する禁止行為にはどのようなものがあるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

 

借金取り立ての禁止行為

貸金業法では、借金取り立ての際に以下の行為を禁じています。

借金取り立ての禁止行為
  • 正当な理由がない時間外の取り立て
  • 債務者から申し出のあった時間帯以外での取り立て
  • 勤務先へ訪問しての取り立て
  • 自宅や勤務先などに居座る行為
  • 第三者に借金のことを口外する行為
  • 他者からお金を借りて返済を強要する行為
  • 借金をしている本人以外への取り立て
  • 大声を出す、脅迫をする、暴力的な振る舞い
  • 弁護士や司法書士が介入した後の取り立て

正当な理由がない時間外の取り立て

先程も触れたように、借金の取り立てができるのは朝8時~夜21時までとなっています。

この時間帯以外は「正当な理由」もなく自宅へ訪問しての取り立てや、電話やFAXなどを使ったあらゆる取り立て行為が禁止されています。

「正当な理由」とは?
債務者が事前に承諾している場合や、債務者と急に電話が繋がらなくなって音信不通になってしまった場合などが該当します。

債務者から申し出のあった時間帯以外での取り立て

債務者から「連絡をしてくる場合は○時~○時にして欲しい」などと申し出があった場合、その時間帯以外での取り立てはできません

また、申し出のあった時間帯に連絡がつかなかったとしても、債務者が希望する時間外の連絡は禁止されています。

勤務先へ訪問しての取り立て

借金をする時に勤務先を書かされることがありますが、借金取り立てのために勤務先を訪問することは禁止されています

しかし、禁止されているのはあくまで訪問だけであって、電話による取り立ては規制されていませんので注意が必要です。

前述した「正当な理由」に該当するケースでは、勤務先に催促の電話がかかってくることがあります。

第三者に借金のことを漏らしてはいけない決まりがあるため、貸金業者は個人名で電話をかけてきますが、1日に何度も同様の電話があれば、同僚などに勘付かれてしまうリスクがあります。

自宅や勤務先などに居座る行為

債務者が「帰って欲しい」と意思表示をしているにも関わらずその場に居座る行為は、不退去罪に問われる可能性があり禁止されています。

「借金を返してもらうまでは帰らない」などと言われた場合は、110番に通報するようにしましょう

第三者に借金のことを口外する行為

貸金業者は債務者のプライバシー情報を第三者に漏らしてはいけません。

当然のことながら借金もプライバシー情報ですので、第三者に借金のことを知れてしまうような張り紙、立て看板、ビラ撒き等での取り立ては禁止されています

他者からお金を借りて返済を強要する行為

「自分で返せないのなら親から借金してでも返せ」などと、他者からお金を借りさせて返済を強要する行為は禁止されています

借金をしている本人以外への取り立て

連帯保証人などを除き、債務者の親、兄弟、親戚、友人であったとしても、借金している本人以外への取り立ては一切禁止されています。

大声を出す、脅迫をする、暴力的な振る舞い

正式な認可を得ている貸金業者であればこのような取り立ての心配はありませんが、法律を無視した闇金業者ではこういった取り立てが行われることもあります。

弁護士や司法書士が介入した後の取り立て

弁護士や司法書士が介入して債務整理の手続きに入った場合、債務者本人へ直接取り立てをすることが禁止されます。

どんなに返済を滞納していたとしても、取り立てをするのであれば代理人である弁護士や司法書士を介さなければなりません

 

自宅への訪問はほとんどない

自宅への訪問はほとんどない

前述の通り、勤務先へ訪問しての取り立ては禁止されていますが、自宅への訪問はどうなのでしょうか。

結論を言いますと、余程のことがない限り自宅に訪問されることはありません。

わざわざ自宅訪問をしているとコストも時間もかかりますし、貸金業法に抵触するリスクもあるため、ほとんどの貸金業者は自宅訪問をしません

ただし、債務者と一切連絡が取れなくなってしまったり、借入先が闇金の場合などは自宅訪問する場合もありますので注意が必要です。

 

個人間の借金でも違法になる取り立て行為

ここまでは貸金業法による規制について見てきましたが、これらは消費者金融などの貸金業者に対してのみ適用されるルールであって、個人間の借金では適用外となります。

個人間の借金の場合、取り立て行為そのものを規制する法律はありませんが、度が過ぎた取り立ては法律違反となる可能性があります

例えば、勤務先で取り立てをすれば、借金をしている人の名誉毀損や営業妨害にあたる可能性がありますし、取り立てのために暴力や脅迫を受ければ、暴行罪・脅迫罪が適用されるケースもあります。

また、自宅に居座って帰ってくれなければ不退去罪に問うこともできますので、たとえ個人間の借金であっても、取り立てに関するお悩みがある場合は早めに弁護士などに相談するようにしましょう

 

借金の取り立てはどのように行われているのか

借金の取り立てはどのように行われているのか

実際に借金の取り立てはどのように行われているのでしょうか。取り立てを無視しているとどうなるのか?といった点も含めて見ていきましょう。

 

借金取り立ての流れ

多くの場合、以下のような流れで借金の取り立てが行われます。

STEP1

電話や手紙などによる督促

借金の返済を延滞すると、まずは電話や手紙などによる督促を受けることになります。

自宅電話や携帯に電話がかかってきたり、「○○までに滞納分を支払ってください」といった内容のハガキや書面が届いたりします。

STEP2

一括返済請求を受ける

返済を滞納して2ヶ月ぐらい経つと、内容証明郵便にて残額を一括で支払うよう書かれた督促状が届きます。

ここまで来ると黄色信号です。内容証明郵便は、相手方に通便物が間違いなく届いたことを証明するためのものです。

内容証明郵便で届いたということは、貸金業者側が法的手続きを検討していることを意味します。

この段階で貸金業者に連絡を入れ、誠意を持って返済をしたい旨を伝えれば、場合によっては分割払いに応じてくれるケースもあります。

貸金業者から内容証明郵便が届いた場合は、手遅れになる前に弁護士に相談をしましょう。

STEP3

裁判をおこされる

貸金業者からの一括請求を無視していると、返済を求めて裁判をおこされてしまいます。

判決が確定してしまうと、預貯金や給与を差し押さえられたり、自宅や車などの財産を売却されてしまう可能性があります。

このように、借金の取り立ては電話や手紙によるものがほとんどですが、だからと言って返済を放置していると、最終的には裁判をおこされてしまうのです。

 

債権回収会社とは?

債権回収会社とは?

借金の返済を滞納すると「債権回収会社」を名乗るところから督促を受けることがあります。

債権回収会社とは、債権回収を専門とする会社のことで、債権者から委託を受ければ債権者に代わって債務者本人に借金の取り立てをすることができます

債権回収会社による取り立ても上記のような流れで行われますので、自宅に押しかけてきたり、暴力を受けるなどといったことはありません

大手の貸金業者のほとんどが債権回収会社を利用しており、各社の委託先は以下のようになっております。

債権回収の委託先

貸金業者 委託先
アコム アイ・アール債権回収
アイフル アストライ債権回収
CFJ、SKインベストメント アウロラ債権回収
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、レイク(新生銀行)、ジャックス、モビット、オリックスクレジット、アットローン、シティーカード アビリオ債権回収
イオンクレジットサービス エー・シー・エス債権管理回収
セディナ セディナ債権回収
丸井、エポス エムアールアイ債権回収

 

違法な取り立てを受けた場合の対処法

違法な取り立てを受けた場合の対処法

もし貸金業法に違反するような取り立てを受けてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか。その対処法について見ていきましょう。

 

警察に相談する

以下のような取り立てを受けた場合、警察に相談することによって解決できる可能性があります。該当するものがあれば、まずは警察に相談しましょう。

警察に相談するべき取り立て行為

  • 許可なく自宅に立ち入る:住居侵入罪
  • その場に居座る:不退去罪
  • 大声を出したり威圧的な態度を取る:脅迫罪
  • 他者からお金を借りて返済するように要求:強要罪
  • 暴力を振るわれた:暴行罪
  • 債務者を閉じ込めて身動きできないようにする:監禁罪
  • 職場に訪問して仕事の邪魔をする:業務妨害罪
  • 返済義務のない人への取り立て:強要罪、恐喝罪

 

弁護士に相談する

弁護士などの法律家に相談をすれば、債務整理によって借金問題の根本的な解決を図ることができます。

債務整理とは法的に借金の減額や免除をする手続きのことで、手続きの種類には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

どの手続きを選択するかは、借金や収入の状況によって異なりますが、債務整理をすればほとんどの借金問題は解決できますし、弁護士に依頼をした時点で取り立てを止めることができます

債務整理の種類と特徴

債務整理の種類 手続き内容
任意整理 貸金業者との直接交渉によって、借金の利息免除や毎月の返済額を減らしてもらう手続です。家族や勤務先に内緒のまま短期間で手続きが終了します。
個人再生 裁判所に申し立てをして、今ある借金を5分の1程度にまで減額してもらう手続きです。
自己破産 裁判所を介して借金をゼロにしてもらいます。収入がない無職の人でも手続きが可能です。

 

公的な機関に相談する

警察や弁護士に相談をする前に、下記のような公的機関に相談をしてみても良いでしょう。

国民生活センター

多重債務や闇金被害など、借金問題について幅広く相談をすることができます。

国民生活センター:http://www.kokusen.go.jp/

法テラス

借金問題をはじめとする様々な法的トラブルについて、無料で電話相談に応じてもらえます。

法テラス:https://www.houterasu.or.jp/

市区町村役場などの相談窓口

役場でも借金問題の関する無料相談に応じてくれるところは多いです。最寄の役場に問い合わせてみると良いでしょう。

 

相談の前にするべきこと

相談の前にするべきこと

どこに相談をするにしても、違法な取り立てを受けたという証拠を残しておくことが大切です。日頃から以下のような証拠を集めておくようにしましょう。

違法取り立ての証拠として残しておくもの

  • 取り立てを受けた日時、具体的な違法行為
  • 張り紙や立て看板の現物、発見日時
  • 電話の録音、メール・FAXの内容、日時

これらの証拠を残しておくことによって、特に警察が積極的に介入してくれるようになります

 

借金問題を根本的に解決するには

借金問題を根本的に解決するには
借金の取り立てに悩まされるのは、払い切れないほどの借金が原因であることは言うまでもないでしょう。

返済が少しでも苦しいと感じているのであれば、法的に借金問題を解決できる債務整理を検討してみましょう

前述の通り、返済の滞納を続けてしまうと、裁判を起こされて強制執行を受けることになってしまいます。

返済の滞納から裁判までは数ヶ月の猶予期間がありますが、貸金業者から何も連絡がないからと言って、そのまま返済から開放されるほど甘くはありません。

裏では着々と一括返済請求や裁判に向けた手続きが進んでおり、ある日突然その現実と向き合うことになるのです。

 

弁護士への相談で取り立ては止まる

裁判を起こされて手遅れになってしまう前に、まずは借金問題の専門家である弁護士に無料相談をしてみましょう。

あなたに適した解決方法をプロの視点からアドバイスしてくれますし、正式に債務整理を依頼すれば、弁護士から債権者に送付される「受任通知」によって、最短その日のうちに取り立てを止めることができます

借金問題は病気の治療と同じで、早期に対応すれば事態の深刻化を食い止めることができますが、放っておけばおくほど状況は悪化していきます。

「取り立てに怯えている」「毎月の返済が苦しい」などといったことでお困りであれば、弁護士に相談をすることによって意外なほど簡単に解決することができます

東京ロータスさんは日本全国から匿名の無料相談を受け付けています。まずはあなたのお悩みを打ち明けることから始めてみましょう!

 

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