借金があってもアパートなどの賃貸契約に影響はない
アパートなどの賃貸物件では、契約の際に必ず入居審査があります。消費者金融などから借入れをしている場合、入居審査には通りにくくなってしまうのでしょうか。
結論から言いますと、借金があっても賃貸契約に影響することはなく、そのことが原因で審査に落ちしてしまうこともありません。
物件によっては入居審査時に個人信用情報が影響してしまうこともありますが、そのような物件さえ避けてしまえば、ブラックリスト中の人でも賃貸契約は可能です。
入居審査では家賃の支払い能力が重視される
入居審査で最も重要視されることは「家賃を支払っていくことができるか」という点です。家賃の支払い能力さえ認められれば、借金があろうがなかろうが審査が不利になることはありません。
また、金融機関の融資審査とは違って個人信用情報が影響を及ぼすこともありませんので、返済の延滞や債務整理をしていたとしても審査に落ちてしまうことはありません。
不動産会社は個人信用情報をチェックできない
個人信用情報が入居審査に影響しないのは、不動産会社には個人信用情報を閲覧できる権限がないからです。
個人信用情報は、CICやJICCなどの個人信用情報機関に加盟している金融機関でなければ閲覧することができません。
また、クレジットやローンの審査目的以外での閲覧は許可されていませんので、賃貸契約の審査目的で閲覧をすると違法行為になってしまうのです。
個人信用情報が影響を及ぼす物件
ただし、個人信用情報が入居審査に影響を及ぼしてしまう「例外的な物件」もありますので注意をしましょう。
- 借金問題を抱える人が避けるべき賃貸物件
-
- 信販系の保証会社がついている物件
- 家賃がクレジットカード払いの物件
信販系の保証会社がついている物件
賃貸物件の契約には連帯保証人を立てる必要があり、それが難しい場合は家賃の保証会社と契約を結ぶのが一般的です。
保証会社とは連帯保証人の代わりをしてくれる会社のことで、入居者が家賃の支払いを滞納してまった場合、一時的に家賃を肩代わりして大家さんに支払ってくれます。
保証会社と契約をする際は、不動産会社や大家さんが行う入居審査の他に、保証会社が行う審査にも通過しなければいけません。
この際に気をつけたいのが、信販系の保証会社がついている物件は避けることです。
信販系の保証会社は金融機関が運営している場合がほとんどなので、審査の際に個人信用情報を閲覧できてしまうのです。
多額の借金を抱えていたり、ローン延滞や債務整理などによってブラックリスト中の人は、信販系ではなく独立系の保証会社の物件を選んだ方が安全です。
信販系・独立系の保証会社に関しては以下の記事で詳しく解説しています。
家賃がクレジットカード払いの物件
近年、家賃をクレジットカード払いにしている物件も少なくありません。そして、その支払いには不動産会社が提携しているクレジットカードを勧められることがあります。
クレジットカードの発行には審査が必要であり、この際の審査では個人信用情報を照会されることになります。
ブラックリスト中の人は当然審査落ちとなってカードを発行してもらうことができず、そのことによって不動産会社から家賃の支払い能力にも疑念を抱かれてしまう可能性があります。
万全を期すのであれば、家賃をクレジットカード払いとしている物件はすべて見送った方がよいでしょう。
入居審査に落ちる人の特徴
借金問題以外にも様々な要因で入居審査に落ちてしまうことがあります。
ここではその代表的なものを紹介しますので、不動産会社や大家さんがどのような点を重要視しているのかを理解しておきましょう。
- 入居審査に落ちる人の特徴
-
- 安定した収入がない・収入が少ない
- 人柄・見た目の印象が悪い
- 家賃の滞納歴がある
- 連絡先が明確でない
安定した収入がない・収入が少ない
無職の人や給与が完全歩合制で収入が安定しない人などは、家賃の支払い能力に欠けると判断されてしまい審査落ちになることがあります。
また、一般的に「家賃は収入の3分の1程度」と言われていますが、家賃に対する収入が少ない人も支払い能力が無いと判断されてしまうことがほとんどです。
人柄・見た目の印象が悪い
人柄や見た目に問題があると判断されて、審査落ちになってしまうことは良くあります。
横柄な態度を取ったり言葉遣いが乱暴な方は、入居後に他の入居者とトラブルを起こしてしまう懸念があるからです。
不動産屋に一歩足を踏み入れた時から審査は始まっているという意識を持ち、応対してくれたスタッフに悪い印象を持たれないようにしましょう。
家賃の滞納歴がある
入居審査の際に、家賃の滞納歴が発覚すると大きなマイナスポイントになってしまいます。
不動産会社は家賃滞納者の情報を「社内ブラック」という形で独自に保有していることが多く、滞納常習者は業界全体で情報共有されてしまうこともあります。
一度でも家賃滞納歴がある人は、いずれまた滞納する可能性が高いと判断されて審査落ちになってしまうことがほとんどです。
連絡先が明確でない
賃貸契約では、申込用紙に入居希望者の電話番号、勤務先、連帯保証人の連絡先などを記入することになりますが、これらの記入を拒否したり、曖昧なことを記入してしまうと審査には通りません。
連絡先を書けない、書きたくないという人は何かしらの事情があるはずです。入居後に何らかのトラブルが少しでも懸念されるような人は審査に通らない可能性が高いでしょう。
借金苦で初期費用を抑えたい場合は?
借金問題に悩む人は、できる限り家賃や初期費用を安く抑えたいものです。
特に、初期費用は家賃の数カ月分を前払いしなくてはならず高額になることが多いので、物件探しに苦労する方も少なくないようです。
そのような方のために、初期費用を安く抑えるポイントをまとめましたので参考にしてください。
- 賃貸契約の初期費用を抑えるポイント
-
- 敷金・礼金が安い物件を探す
- 閑散期に物件を探す
- フリーレント物件を選ぶ
- レオパレスを利用する
敷金・礼金が安い物件を探す
駅から遠い、日当たりが悪いなどの理由で空室の目立つ物件は、入居者を増やすために敷金・礼金が低くなっていることが多いです。
駅から遠くても車通勤であればさほど不便ではないですし、日当たりが悪くてもに日中外出することが多ければ気にしないという人もいます。
他人にとっては気になることでも、自分は気にならないという点を確認したうえで物件を探してみると良いでしょう。
また、賃貸物件が多いエリアは、他社との差別化を図るために初期費用を抑えている物件が少なくありませんので狙い目です。
閑散期に物件を探す
賃貸契約にも繁忙期と閑散期があり、繁忙期である1月~3月は初期費用が下がることはあまり期待できません。
しかし、閑散期とされている5月~8月、10月~12月は、大家さんとの交渉次第では礼金ぐらいであればカットしてくれることも珍しくはありません。
フリーレント物件を選ぶ
フリーレントとは、入居後の一定期間だけ家賃を支払う必要のない物件のことです。
一般的には2週間~1ヶ月ぐらい無料になることが多いようですが、長い場合は6ヶ月間無料という物件もあります。
ただし、あまりにも無料期間が長い場合は「入居後の家賃が高すぎる」など、なかなか借り手が見つからないそれなりの理由があるものなので注意をしましょう。
レオパレスを利用する
レオパレスは一部の物件を除いて敷金がかかりません。また、通常は家賃の1ヶ月分ほどかかる仲介手数料も一切必要ありません。
生活に必要な家具や家電があらかじめ付いていますので、新生活をスタートさせやすい環境が整っています。
借金問題が深刻化すると賃貸契約が困難になる
借金の返済負担が大きくなってくると、家賃の支払いが困難になってしまうことがありますが、いま現在アパートなどの賃貸物件に入居している人はくれぐれも家賃を延滞しないようにしましょう。
家賃を延滞することによって、その物件から追い出されてしまうだけでなく、別の賃貸物件の入居すら難しくなるリスクが生じてしまいます。
家賃滞納は契約拒否の理由になる
「借金を抱えている」もしくは「自己破産などの債務整理の経験がある」としても、それを理由に賃貸契約の更新拒否や解約をされてしまうことはありません。
しかし、家賃を滞納している場合では話が変わってきます。債務不履行によって賃貸契約を解除されてしまい、入居中の物件から追い出されてしまう可能性があります。
これまでの裁判の傾向では、家賃滞納2~3ヶ月で契約解除は可能という判例が多いため、これくらいの期間の滞納で追い出されるリスクが発生すると考えておきましょう。
不動産会社の社内ブラックに載ってしまう
全国的に支店を展開している大きな不動産会社の場合、独自に管理する社内ブラックリストによって、問題行動を起こす人物の情報を共有しています。
家賃滞納や住人トラブルなどの常習者はこのブラックリストに登録されることになり、トラブルを未然に防ぐために審査の段階で適当な理由をつけて落とされてしまいます。
一度でも家賃滞納をしてしまうと、それを理由に同じ系列の不動産会社からは部屋を借りられなくなってしまう可能性があるのです。
借金問題は早期に解決しておくべき
家賃を滞納するリスクは他にもあります。滞納した家賃には、通常5~6%の法定利率で遅延損害金が加算され、滞納が長引けば長引くほど支払い金額が膨れ上がっていきます。
また、借主が家賃を支払えない場合、その支払い義務を負う連帯保証人にも迷惑を掛けることになってしまいます。
数々のリスクを考えた場合、借金の返済負担によって家賃を滞納してしまいそうな人、もしくは既に滞納中の人は、早急に問題解決に向けて動き出した方が良いでしょう。
借金問題の解決は、専門家である弁護士などにお任せするのが得策です。
専門家に依頼をすれば、借金の合法的な減額や帳消しが可能な債務整理によって、あなたを悩ませる借金問題を解決へと導いてくれることでしょう。
債務整理の種類と特徴
債務整理の種類 | 手続き内容 | |
---|---|---|
任意整理 | 借金の利息や遅延損害金の免除して、返済期間を延長してもうら手続です。家賃を滞納してしまってから日が浅く、分割していけば支払えそうな人に向いています。 | |
個人再生 | 裁判所に申し立てをして借金を5分の1程度に圧縮します。家賃の延滞期間は長いものの、減額してもらったうえで分割払いならできそうな人に向いています。 | |
自己破産 | 裁判所を通してすべての借金を帳消しにしてもらいます。収入がないなど、支払いの目処がまったく立たない人に向いています。 |
「借金問題とアパートなどの賃貸契約について」まとめ
今回は借金問題と賃貸契約の関係などについてまとめてみました。
- 本記事のポイント
-
- 借金を抱えていてもアパートなどの賃貸契約に影響はない
- 借金苦の場合、初期費用の安い物件が狙い目
- 借金問題が深刻化すると賃貸契約が難しくなる
借金があったとしても賃貸契約に影響することはありませんが、家賃の延滞は様々な面に悪影響が出てしまいます。
いま住んでいるアパートやマンションから追い出されてしまうばかりでなく、今後の物件探しも不利になってしまう可能性があります。
債務整理をしても賃貸物件に住めなくなってしまうことはありませんので、借金の返済・家賃の支払いが少しでも苦しいと感じているのであれば、1日も早く専門家に相談をして自分に適した解決方法をアドバイスしてもらうことをお勧めします。
たくさんの人が無料減額診断で解決への第一歩を踏み出しています
借金問題に毎日悩まされ、なんとか解決したいけど誰にも相談できない…そのような人には、弁護士による借金の無料減額診断をお勧めしています。
無料減額診断では、借入れ状況やお住まいの地域等から、あなたに最適な借金の解決方法をアドバイスしてくれます。
実際に多くの方が弁護士に無料診断をしてもらうことにより、借金問題から解放されています。
そしてほとんどの方が声をそろえて言うのが、「こんなに簡単に解決できるのなら、もっと早く相談しておけば良かった」という事です。
借金問題は悩んでいる間にも利息や延滞金が増え続け、どんどん状況が深刻化していきます。
まずは匿名で自分の状況を診断してもらい、1日も早く解決へ向けた第一歩を踏み出す事をお勧めします。